株式会社資源総合システムは、「太陽光発電産業発展への提言(PV150)エネルギー大転換時代の旗手『太陽光発電』-2030年、国内150GWの導入を目指して-」を発表いたしました。

 PV150では、太陽光発電の導入が世界の潮流となる中で、日本が目指すべき新たな2030年の太陽光発電導入目標量を「150GW」とし、太陽光発電産業の発展像を示しています。
わが国の電力需要は、“生産エネルギー”とも言うべき大規模産業や大型業務分野などでの大規模電力需要、“生活エネルギー”とも言うべき家庭や地域社会での商業活動などでの民生用電力需要、今後の社会変化や技術進歩に対応して市場形成が想定される“新分野への電力需要”の大きく3分野に大別されます。PV150では生産エネルギー分野に66GW、生活エネルギー分野に74GW、新分野に10GW、計150GWを今後の太陽光発電の利用と想定しています。

図1 2030年に向けた太陽光発電の利用展開

 

 世界の太陽光発電の導入量は2017年には100GW規模が見込まれ、累積導入量では400GWに到達しようとしています。世界では電力調達契約価格が在来電源を下回る事例も現れ、太陽光発電は近い将来には最も安価なエネルギーとなると予測されているなか、太陽光発電は“基幹エネルギーを目指す時代”から、“基幹電源として行動する時代”への移行が始まっています。

 日本の太陽光発電は、1974年にサンシャイン計画がスタートして以来、40年にわたる技術開発を続け、2000年代初頭にはわが国は世界の太陽電池生産量の半分以上を生産するリーダーとなり、世界の太陽光発電の発展に貢献してきました。また、技術開発と連動した各種の導入普及施策や、2012年に開始された固定価格買取制度(FIT制度)により、日本市場は急拡大し、累積導入量は39.1GW(AC設備容量、2017年3月末)に達しています。市場では最先端の太陽電池・パワーコンディショナなどの開発・供給、立地・規模・用途展開の多様化などに大きな進展があり、さらに、系統連系技術・運用技術も進化を続けています。また、技術開発体制の充実・強化も政府の「エネルギー革新戦略」を通じて行われており、これらはわが国の太陽光発電業界の保有する強力な資産であり、今後の発展の基礎となるものです。

 PV150では、経済性の抜本的改善、高効率化・高性能化の徹底追求、システム運用技術の確立、電力貯蔵技術の導入、新領域の開拓、国内産業の活性化への取り組みの加速によって、太陽光発電の制約なき基幹エネルギー化を進めていくことを今後の日本の太陽光発電産業の発展像として掲げています。

図2 わが国太陽光発電産業の発展像

 

 弊社は2030年までに国内で150GWの太陽光発電システムが導入されれば、国内総電力需要の15%となる年間約1500億kWhの電力を供給し、基幹エネルギーとしての役割を十二分に果たせると見込んでいます。また、150GWの導入実現に向けた取り組みを進めることで、今後も国内で年間10GW程度の太陽光発電システム市場が確保できることとなり、国内の太陽光発電産業の健全な発展と国際競争力強化を図ることができると考えています。

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