日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018~19年版)を発行しました。

再生可能エネルギーを主力電源として位置付けた「第5次エネルギー基本計画」および太陽光発電の世界潮流を踏まえて導入量を予測した結果、政府の想定する「エネルギー・ミックス」を大きく超えた、“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測しました。


現状の太陽光発電市場が、固定価格買取制度(FIT)による爆発的な拡大の後、買取価格の低下や系統接続の制限などの対応に迫られているということを踏まえ、今後の経済性の向上、普及拡大に資する法整備、優遇税制、系統制約の克服、新しいビジネスモデル、社会環境の変化、規制改革、社会基盤の変化等を前提条件として検討しています。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に2030年度までの社会的背景やシステムのコストダウン等を考慮した年度別導入量を予測しています。


導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」、および意欲的な政策が打ち出され、太陽光発電および周辺技術の開発が加速化される場合の「導入・技術開発加速ケース」に分けて分析を行いました。その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW(DCベース、以下同様)、2030年度が121GWとなり、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度の累積導入量が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算されました。エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標(64GW)が前倒しで達成されると共に、基幹エネルギーの旗手として電力需要の15%ほどを担える150GWレベルの市場が形成されることになります。

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「現状成長ケース」および「導入・技術開発加速ケース」の設備容量帯別の導入量推移では、ポストFITに伴う自家消費型・分散型電源としての利用拡大がカギを握ります。10kW未満は住宅用太陽光発電システムが主体となり、新築戸建住宅向けが成長するも頭打ちになるため、既存戸建住宅向けへの浸透如何で両ケースの市場規模の差が生まれます。同様に、産業用太陽光発電システムも地上設置型からルーフトップ市場への交代が起こり、さらに2025年度前後からはこれまでにない新しい用途を拓く「新分野」市場の成長が始まることで、2030年度時点では年間6~12GW程度の市場へと再成長する可能性があります。
このほか、利用先をベースにした「用途別」の導入量推移、地域的な分布を示す「電力会社管内別」の導入量推移も詳細データとともに示しています。

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これらの前提として、トップランナー級の太陽光発電システム価格が大きく下落していくと考えられます。「導入・技術開発加速ケース」における太陽光発電システム価格は、現状で170~272円/Wほどですが、2030年までに89~108円/Wまで低減すると予測しています。従って、発電コスト(LCOE)試算では、現在既に12.6~15.0円/kWhと、系統の電気代よりも安い水準に達しており、2030年には5.3~5.4円/kWhの回避可能原価付近まで下がることになります。

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太陽光発電システム市場規模は、2030年に掛けて年間7000億~9000億円前後の規模に収束していく傾向ですが、太陽光発電システムの導入に関連する新市場を想定すると再び成長の姿が描け、2030年度には「導入・技術開発加速ケース」で合計2兆1800億円の市場が想定できます。

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【本書の概要】
日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018~19年版)
・発行:(株)資源総合システム
・発行日:2018年9月26日
・ページ数:約180ページ
・価格:(いずれも消費税別・送料込)
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