沿革 | 株式会社資源総合システム

太陽光発電関連の主な出来事

資源総合システムの歩み

1839 – 1983年

1839年

太陽電池の基本原理「光起電力効果」をフランスの物理学者アレクサンドル・エドモン・ベクレルが発見

1954年

米国・ベル研究所がpn接合型シリコン太陽電池を発明

1973年

第1次オイルショックにより石油以外のエネルギー転換として新エネルギーへの期待が高まる

1974年

通商産業省工業技術院（現産業技術総合研究所（AIST））が「サンシャイン計画（新エネルギー技術研究開発計画）」を開始

1978年

第2次オイルショックにより再度のエネルギー安定供給への危機感の高まりと環境問題への対応の必要性が高まる

1980年

1970年代に世界を襲った2度のオイルショックをきっかけに、新たなエネルギー開発の先導役として、新エネルギー総合開発機構（現NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構））が設立

1954年

太陽電池の発明と時を同じくして、創業者の一木修代表が誕生

1980年

オイルショックとその後の日本の石油代替エネルギー開発を目の当たりにし、一木代表が、シリコンを“エレクトロニクス材料”としてではなく“エネルギー資源”として捉えて太陽光発電の将来性に着目

1981年

NEDOに対し、シリコン原料の重要性、さらに太陽電池の製造を通じて太陽光発電が基幹エネルギーの一つとなることを訴える

1982年6月

NEDOの委託で（社）日本電子工業振興協会（現「電子情報技術産業協会（JEITA）」）の「シリコン原料調査専門委員会」の事務局を担当

1983年3月

株式会社資源総合システム設立

1991年

ドイツで電力供給法が施行、世界初の「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT（Feed-in Tariff）制度）」が開始

月刊「太陽光発電情報」、「シリコン動向（現「シリコン太陽電池情報」）」を創刊

1992年

電力会社による「電力会社による太陽光発電余剰電力買取制度」が開始

1993年

工業技術院が「ニューサンシャイン計画（エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画）」を開始

1994年

「新エネルギー導入大鋼」が策定

「住宅用太陽光発電システムモニター事業」の開始（1997～2005年　住宅用太陽光発電導入促進事業）

1995年

英文月刊レポート「PV Activities in Japan」（現「PV Activities in Japan and Global PV Highlights」）を創刊

1997年

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」の施行

COP3（国連気候変動枠組条約第3回締約国会議）開催、「京都議定書」が採択

2002年

調査レポート「太陽光発電マーケット」を創刊

2003年

日本政府が「第1次エネルギー基本計画」を閣議決定

調査レポート「太陽光発電システム企業調査」を創刊（現名称「太陽光発電企業世界ファイル」）

2004年

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が日本の「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（PV 2030）」を策定

英文調査レポート「PV Market in Japan」を創刊

NEDO「太陽光発電ロードマップ（PV 2030）」作成の事務局を受託

2007年

一木修代表が第17回太陽光発電国際会議（PVSEC-17）「特別賞（PVSEC Special Award）」を受賞

2009年

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（～2014年）」、「太陽光発電による余剰電力の倍額買取制度（2009年11月1日～2012年7月1日）」の開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が日本の「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」を策定

NEDO「太陽光発電ロードマップ（PV 2030+）」作成の事務局を受託

2010年

世界の太陽光発電市場が急拡大、年間10GWを初めて超え、17GWとなる

書籍「太陽光発電ビジネス、大競争時代を乗り越えろ―知らなきゃヤバイ!」（日刊工業新聞社）を上梓

2012年

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」が開始

2012年末時点の世界の太陽光発電システム累積導入量が100GWを突破

2013年

会社設立30周年（現事務所へ移転）

調査レポート「日本における2020年までの太陽光発電導入量予測」を創刊（現名称「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」）

調査レポート「太陽光発電海外市場レポート」を創刊

調査レポート「住宅用太陽光発電システムの市場分析および市場予測」を創刊（現名称「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し」）

2014年

世界各国の太陽光発電専門家が集う「IEA PVPSタスク専門家会議及びWCPEC-6併催IEA PVPSワークショップ」（京都開催）の運営事務局を担当

2015年

COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）開催、「パリ協定」が採択

月刊「ＰＶ発電事業最前線」を創刊

2016年

調査レポート「太陽光発電ビジネスガイド」を創刊（前身「公共・産業用太陽光発電システムの現状と今後」は2008年創刊）

2017年

弊社の山道正明シニアコンサルタントが国際電気標準会議（IEC）のIEC1906賞を受賞

11月

弊社の貝塚泉首席研究員が第27回太陽光発電国際会議（PVSEC-27）「特別賞（PVSEC Special Award）」を受賞

2018年

日本政府が「第5次エネルギー基本計画」及び「第5次環境基本計画」を閣議決定し、『再生可能エネルギーの主力電源化』を明記

12月

世界の太陽光発電市場が年間100GW超に拡大、2018年末時点の太陽光発電システム累積導入量は500GWを突破

提言書「太陽光発電産業発展への提言（PV150）エネルギー大転換時代の旗手『太陽光発電』－2030年、国内150GWの導入を目指して－」を発表

2019年

日本政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定

提言書「2030年日本の太陽光発電導入量150GWを実現するための行動計画（PV150行動計画）」を発表

4月

国内の大規模太陽光発電システムをデータベース化した「メガソーラーデータベース第3版」を発刊

2020年

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年から実施段階となり、世界は脱炭素社会実現を目指す方向へ

温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明

3月

提言書「2030年国内150GW導入後も見据えた展開力強化の提言　
太陽光社会到来に向けた2020年代の太陽光発電の発展～再生可能エネルギー立国を目指して～（PV150 展開力）」を発表

2021年

「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定、2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46%削減という目標の実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底へ

6月

代表取締役の一木修が光産業技術振興協会より「創立40周年記念功労者表彰」を受賞

2022年

3月

旧FIT法によって導入が促進されてきた太陽光発電システムの累積導入量が、3月時点で60,536MWに

4月

改正再エネ特措法施行。2012年7月から開始されたFIT制度が終了。エネルギー供給強靭化法が施行され、新たなFIT/FIP制度が始まり、再エネをめぐる普及環境は”自立”に向けた新たな段階に移行

3月

「日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2022年版）」を発刊

6月

英語版「日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2022年版）」を発刊

6月

「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2　～太陽光発電普及環境の変化をチャンスに～」を発刊

8月

太陽光発電システム市場に関する総合調査レポート「太陽光発電マーケット2022～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行

11月

「太陽光発電海外市場レポート 2022 年版～海外主要市場と新興市場～」を発刊

2023年

2月

「第6次エネルギー基本計画」、「グリーン成長戦略」、「地球温暖化対策計画」を束ね、さらにGX投資の推進と世界情勢を加味するなど発展的な形で「GX実行に向けた基本方針」が閣議決定

4月

「エネルギー供給強靱化法」及び「改正地球温暖化対策推進法」が施行

5月

「GX推進法」と「GX脱炭素電源法」が成立

3月

会社設立40周年

「太陽光発電ビジネスガイド（2023年版) 」を発行

5月

「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023 ~太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに~（2023年版) 」を発行

8月

「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行

10月

「日本の太陽光発電導入量予測（2023~2035年版）」を発刊

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