資源総合システムは1983年の設立から約40年にわたり、太陽光発電の技術開発・普及・事業化の各段階に対する支援業務に取り組んでまいりました。太陽光発電産業の発展及び基幹エネルギー化の実現を理念に掲げ、お客様の事業の支援を通して太陽光発電システムの普及に貢献することをミッションとしています。
世界では、「気候変動対策としての脱炭素社会の実現」がメガトレンドのひとつとなっています。これに加え、エネルギー安全保障の確保という観点からも各国で再生可能エネルギーの導入が急拡大しています。民間企業においても事業活動の脱炭素化を目指す企業が続出し、再生可能エネルギーの導入を進めています。太陽光発電は技術開発の進展と大規模生産体制の確立により世界各地ですでに最も安価な電源となっており、中国・米国・欧州・インドに加え、東南アジアや中近東などの新興国においても普及が急速に進んでいます。さらに、これまで脱炭素が難しいとされてきた輸送や産業分野においてもグリーン水素等によるエネルギー転換が期待されており、水素製造用の電力源としての太陽光発電の需要も高まる見通しです。
日本も「2030年温室効果ガス46%削減」、「2050年カーボンニュートラル」という目標に向けて、経済産業省の「第6次エネルギー基本計画」を契機にして、環境省、国土交通省、農林水産省が再生可能エネルギー導入への責任省庁に加わり、関係省庁の総力を挙げた導入展開に移行していきます。環境省の「改正地球温暖化対策推進法」の下では、地方自治体による再生可能エネルギー導入促進ゾーンや導入目標量が設定され、公共施設、住宅、地域共生型太陽光発電システムの本格的な導入が始まります。太陽光発電は、経済合理性、変動電源性、立地制約、系統制約という課題を克服し、安全、安心、安価、安定を担う“責任電源”として、2030年度の電源シェア14～16%を実現していくことが新しい国家目標となりました。
太陽光発電の事業環境も多様化しています。自家消費ベースの需給一体型建物市場や売電をベースとする発電事業市場に加え、農地、水上、駐車場等、用地を複合的に利用する設置形態や、建材一体型太陽光発電（BIPV）、電気自動車（EV）に対応するための設備など、新市場も形成されていきます。さらに、蓄電システムとの融合により太陽光発電による電力をより効率的に活用するための仮想発電所（VPP）やアグリゲーションサービス等、新たな事業も生まれ、太陽光発電はその活躍の幅を大きく拡げていきます。
私たちには、長年にわたり太陽光発電分野に特化して培ってきた、数々の多様な経験や知見があります。その実績やノウハウを武器として、今後もより効果的な情報発信や提言を行うとともに、お客様のビジネス展開を全社一丸でサポートし、成果を生み出すためのコンサルティングをはじめとしたサービス提供を続けてまいります。そして、太陽光発電産業のさらなる発展・成長を支援することで、世界が持続可能な明日に向かう一助となるよう全力を尽くす所存です。