資源総合システムは1983年の設立から40年以上にわたり、太陽光発電の技術開発・普及・事業化の各段階に対する支援業務に取り組んできた太陽光発電に特化したシンクタンクです。太陽光発電産業の発展及び基幹エネルギー化の実現を理念に掲げ、お客様の事業の支援を通して太陽光発電システムの普及に貢献することをミッションとしています。
世界では、太陽光発電をめぐる政策展開・導入展開・産業展開が急速に進んでいます。世界の太陽光発電累積導入量は初めて１TWに到達し、今後加速し続けて2027年には石炭火力を抜き世界最大の電源となることが予測されています。アメリカ、EU、中国、インドなどは政策の抜本的な強化やインセンティブにより太陽光発電の導入の加速に取り組んでいます。 また、高変換効率技術を競う太陽電池生産工場建設が世界各地で進められ、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池の量産化への取り組も始まっています。さらに、これまで脱炭素が難しいとされてきた輸送や産業分野においてもグリーン水素等によるエネルギー転換が期待されており、水素製造用の電力源としての太陽光発電の需要も高まる見通しです。
日本では、政府によって「GX実現に向けた基本方針」が定められ、エネルギー安定供給確保を大前提としたGXの取組みが示されました。この中で再エネの主力電源化では2030年の電源比率36～38%の確実な達成が明示され、野心的とされた目標は必達目標となりました。 太陽光発電に関しては、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの設置拡大だけでなく、温対法を活用しながら地域主導の太陽光発電導入を進めることとなり、さらに、FIP制度に頼らないスキームによる導入の拡大も進められることとなりました。 一方、国民、企業、政府・自治体等の電力需要家群もPPA方式の活用などで、再エネ電力転換を始め、さらに、金融セクターも脱炭素社会形成に向けて再エネ導入につながる事業の強化に動いています。こうしたことを踏まえると、太陽光発電産業は今後の自立的発展に向けて歓迎すべき事業環境変化が起きていると捉えることができます。
太陽光発電の事業環境も多様化しています。自家消費ベースの需給一体型建物市場や売電をベースとする発電事業市場に加え、農地、水上、駐車場等、用地を複合的に利用する設置形態や、建材一体型太陽光発電（BIPV）、電気自動車（EV）に対応するための設備など、新市場も形成されていきます。さらに、蓄電システムとの融合により太陽光発電による電力をより効率的に活用するための仮想発電所（VPP）やアグリゲーションサービス等、新たな事業も生まれ、太陽光発電はその活躍の幅を大きく拡げていきます。
私たちには、長年にわたり太陽光発電分野に特化して培ってきた、数々の多様な経験や知見があります。その実績やノウハウを武器として、今後もより効果的な情報発信や提言を行うとともに、お客様のビジネス展開を全社一丸でサポートし、成果を生み出すためのコンサルティングをはじめとしたサービス提供を続けてまいります。そして、太陽光発電産業のさらなる発展・成長を支援することで、世界が持続可能な明日に向かう一助となるよう全力を尽くす所存です。