資源総合システムは1983年の設立から40年以上にわたり、太陽光発電の技術開発・普及・事業化の各段階に対する支援業務に取り組んできた太陽光発電に特化したシンクタンクです。太陽光発電産業の発展及び基幹エネルギー化の実現を理念に掲げ、お客様の事業の支援を通して太陽光発電システムの普及に貢献することをミッションとしています。
世界では、太陽光発電をめぐる政策展開・導入展開・産業展開が急速に進んでいます。世界の太陽光発電累積導入量は2022年に初めて１TWに到達し、その後わずか2年で２TWを突破しました。アメリカ、EU、中国、インドなどでは、政策の抜本的な強化やインセンティブを通じ、太陽光発電の導入をさらに加速させています。また、高変換効率技術を競う太陽電池生産工場の建設が世界各地で進み、ペロブスカイト型をはじめとする次世代型太陽電池の量産化への取り組みも本格化しています。さらに、脱炭素が難しいとされてきた輸送・産業分野においても、グリーン水素等を活用したエネルギー転換が期待されており、水素製造用の電力源としての太陽光発電の需要も高まる見通しです。
日本では、「GX2040ビジョン」のもと、「地球温暖化対策計画」および「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され、再生可能エネルギーの電源比率目標が、2030年の36～38%から2040年には40～50%へと引き上げられました。太陽光発電に関しては、2030年の電源比率目標（14～16%）が、2040年には23～29%へとほぼ倍増し、発電量にして2500億～3500億kWh、容量200～280GWACに相当し、日本のトップ電源として位置づけられました。2030年の導入目標量120GWACを前提とすると、2012年のFIT制度開始以来の約20年間で導入された量とほぼ同等の量を、2030年からの10年間で導入することになります。 また、2024年までの導入量を75GWACと想定すると、2025年から2040年までの15年間で、新たに125～205GWACの導入が必要となり、年間平均8～13GWAC（太陽電池換算で10～17GWDC）の導入が求められることになります。
このような目標に向け、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの設置拡大だけでなく、温対法を活用した地域主導の太陽光発電導入が推進され、FIP制度に頼らないスキーム導入拡大も進められることとなります。 一方、企業、政府・自治体、個人などの電力需要家もPPA方式の活用などにより再エネ電力転換を進めており、金融セクターも脱炭素社会形成に向けて再エネ導入につながる事業の強化に動いています。こうした動向を踏まえると、太陽光発電産業には今後の自立的発展に向けて歓迎すべき事業環境変化が訪れていると捉えることができます。
太陽光発電の事業環境もますます多様化しています。自家消費ベースの需給一体型建物市場や売電を前提とした発電事業市場に加え、農地、水上、駐車場等、用地を複合的に利用する設置形態や、建材一体型太陽光発電（BIPV）、電気自動車（EV）に対応するための設備など、新市場も形成されていきます。さらに、蓄電システムとの融合により太陽光発電による電力をより効率的に活用するための仮想発電所（VPP）やアグリゲーションサービス等、新たな事業も生まれ、太陽光発電の活躍の場は今後さらに拡大していきます。
私たちには、長年にわたり太陽光発電分野に特化して培ってきた経験や知見を活かし、今後もより効果的な情報発信や提言を行うとともに、お客様のビジネス展開を全社一丸でサポートし、成果を生み出すためのコンサルティングをはじめとしたサービス提供を続けてまいります。そして、太陽光発電産業のさらなる発展・成長を支援することで、世界が持続可能な明日に向かう一助となるよう全力を尽くす所存です。