2026年7月に「再生可能エネルギー及び蓄電池政策の重要ポイント2026 ～自立に向けて動き出す太陽光発電～」を発行いたしました。

世界の太陽光発電の累積導入量は、2026年4月末時点で3TWに到達し、2022年に1TW台を突破してからほぼ3年で3倍となりました。このように導入が加速的に進む太陽光発電はエネルギー需給においても主軸電源となっています。日本では、経済成長に加えて、エネルギー安全保障と脱炭素の観点から、再生可能エネルギーを最大限活用していくことが重要です。第7次エネルギー基本計画に基づく2040年の目標に向けた太陽光発電の導入量の拡大は、電源としての“質と量”の両立に加えて“スピード”も求められます。　 　

経済性、変動電源制約、系統制約、立地制約、社会受容性といった太陽光発電特有の課題に対応するため、電力市場への統合、非FIT/非FIPでの導入促進、卒FIT後の長期安定稼働等への取組が急務となっています。このような中で、蓄電池への取組が急速に拡大しており、既設のFIT太陽光発電所をFIPへ転換して蓄電池を併設する動きや、系統運用に貢献する系統用蓄電所への取り組みが進められています。地域共生型の太陽光発電への支援重点化についても検討が進められており、PPA方式などのビジネスモデルを駆使することで電力需要地での自家消費型、地産地消型の太陽光発電の導入を加速していく必要があります。さらに、望ましい営農型太陽光発電の推進、ペロブスカイト太陽電池を始めとする次世代型太陽電池の需要創出・導入展開も重要な柱となります。 　　

太陽光発電事業および蓄電池事業に取り組まれる皆様が、政府、自治体、企業、国民とともに総力を挙げて導入展開を図ることで、太陽光発電産業が2040年200GWを超える規模の導入と運用を担い、量と質の両方を備える真の主力電源化に向けて先導的な役割を担っていくことを期待しております。

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