「第7次エネルギー基本計画」が2024年2月に閣議決定され、太陽光発電の導入拡大は2040年に向けて新たな段階を迎えている。同計画では、従来からのS+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）の原則を維持しつつ、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性に対し、脱炭素電源の確保が産業競争力強化にとっても重要であるとされている。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するという方針の下、電源構成における太陽光発電による電力量の比率見通しは、これまでの14~16%から23~29%へと大幅に引き上げられている。発電容量に換算すると203~280GWACに相当し、2040年度におけるわが国のトップ電源に位置づけられている。2024年度時点の累積導入量が77GWAC程度と推測されることから、2040年の目標達成のためには、今後16年間にわたって平均で毎年8~13GWACの導入が必要となる。足下の年間導入量が5GWACを下回っている状況であることからすると、官民総力を上げた導入加速が必要となる。
一方で、自然環境へ調和の配慮に欠け、地域共生を蔑ろにする太陽光発電所の事例が指摘され、その対策として2025年末には「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」が関係閣僚会議で決定された。不適切な事業に対しては厳格な対応をする一方で、土地造成及び電気設備の安全確保、生活環境及び自然環境の保全など、各種の公益との調整を行う関係法令を遵守し、地域との共生が図られた望ましい太陽光発電事業（地上設置、建物設置、営農型、他）は今後も支援し、導入を促進していく方針となっている。
日本は、国土面積当たりの太陽光発電の導入量が世界一多いとされており、さらなる導入拡大には新たな導入展開を進める必要がある。住宅、民間建物、公共建物・インフラ施設、地域共生型地上設置、農地活用（営農型太陽光発電）、水上設置といった分野に対し、どのように太陽光発電の導入を進めていくかということについて、普及環境や市場状況を考察し、技術の進展を考慮し、太陽光発電の導入分野・利活用分野について考察した。社会環境の変化の中で、太陽光発電が信頼されるエネルギーとなり、主力電源に向けて自立する電源として転換していくことが求められる。これまでのFIT/FIPによる導入拡大から脱却し、電力市場に統合する望ましい形へと進んでいくとともに、導入スキーム、ビジネスモデル、技術革新、電力需要側からのグリーン電力転換、社会受容性の向上等を考慮した上で、「第7次エネルギー基本計画」に基づいて2040年に向けての太陽光発電の導入量を用途別（導入分野別）、規模別に予測した。
太陽光発電の用途・場所別の導入量（現状成長ケース・ACベース）
【現状成長ケース】
出典：㈱資源総合システム
今後の事業、ビジネスの展開・戦略を検討する上で、本レポートをご活用いただければ幸いです。
【本書の概要】「日本の太陽光発電導入量予測（2025-2040年) 」
・発行：株式会社資源総合システム
・発行日：2026年1月
・ページ情報：本編 約180ページ および付録
・媒体：PDF（ダウンロード形式）（冊子も追加注文できます）
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