2026年10月6日（水）に、太陽光発電・蓄電池に関するビジネストレンドを網羅した「太陽光発電ビジネスガイド（2026年版）～

太陽光発電事業の新たな成長に向けて～」を発行いたしました。

「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されて約1年半が経過しました。2040年の電源構成を見ると、太陽光発電の累積導入量は2040年までに200～280GWACに達する規模となり、今後約15年間で平均8～13GWAC、太陽電池に換算すると10～17GWDC導入する必要があります。今日（2026年3月末）までの太陽光発電の導入量はACベースで80GW規模（DCベースでは100GW突破）に達しているものの、足元の年間導入量は、世界市場が700GW規模へと急成長しているにもかかわらず、環境省による補助金を活用した案件を加えても5GW～7GWのボックス圏内にとどまっています。

導入量の内訳を見ると、FIT/FIP制度を活用した導入は年々減少してきた一方で、補助に依存しない、自立した事業としての導入が成長しています。 需要家による再エネ調達の動きの拡大に加え、PPAスキームの多様化をはじめ、事業者が新たなサービスを生み出すことで、太陽光発電の導入量を下支えしています。

一方、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された以降の政策の動きを振り返ると、「メガソーラー対策パッケージ」、「JC-STAR★1の要件化」、「望ましい営農型太陽光発電の考え方」と太陽光発電の導入に対する要件や規律を強化する政策が相次いで打ち出されました。さらに、2027年度から10kW以上の地上設置の太陽光発電所がFIT/FIP制度の支援対象外になる方針も打ち出されました。一方で、地域共生が図られるものは重点的に伸ばしてくという政府の方針も示され、太陽光発電をめぐる事業環境が大きく変わろうとしています。

本書では、現在の経済産業省及び環境省を中心とする関係府省庁による政策の方向性や取り組み内容を解説するとともに、事業者の最近の優良な取り組み事例を交えて新たなフェーズへ対応していくためのビジネスモデルを紹介します。新たな事業環境に移行するこれからの太陽光発電ビジネスにおいて、サービスやビジネスを提供する側、利用する側、支援する側の企業の皆様に幅広く活用いただければ幸いです。

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