急増する電源需要に貢献する再エネ
データセンターは、世界の電化を加速する要因となっている。従来のデータセンターの電力消費は1棟あたり数MWであったが、近年のハイパー・スケールデータセンターは30〜70MWと10倍の電力を消費し、今後、急増するAIデータセンターは200MW〜1GWと、100〜300倍の電力需要の消費が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）が2026年4月に発刊した報告書、「Key Questions on Energy and AI」では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）が、データセンターの電力需要を満たし、温室効果ガス排出削減目標を達成するための中心的な電源として位置づけられている。IEAによる分析では、図1に示すように、データセンター向け電源供給量は、2024年の460TWhから2030年までに1,000TWh超に増加するが、再エネは増加分の約50%を満たすという。こうした動きを背景に、海外では、表1に示すようにデータセンターの開発において再エネ設備の導入を要件とする動きが活発化している。
図1 世界のデータセンター向け電力供給量の見通し（単位：TWh）
出典：IEA, “Energy Supply for AI” （2025年4月）から資源総合システムが作成
表1 世界におけるデータセンター（DC）向け電源に関する再エネ関連の要件の動向（策定中のものも含む）
| 国/地域 | 動向 |
|---|---|
| 米・マサチューセッツ州 | ・25MW超の大規模DCに対し、年間電力消費量を賄えるだけのクリーン電力の調達を義務付ける（行政命令第658号（2026年9月8日）） |
| 米・カリフォルニア州 | ・25MW以上の大規模DCを対象に、時間ごとの電力の50％以上をゼロカーボン電源で賄うことを義務化する法案（SB886等）を審議 |
| 欧州連合（EU） | ・EU域内のDCを対象とした最低性能基準の導入に向け、REF（Renewable Energy Factor）の基準値策定を検討中 |
| ドイツ | ・エネルギー効率法（EnEfG）：300kW以上のDCに対し、2027年1月以降、100％再エネ電力の利用要件を設ける |
| スペイン | ・環境移行・人口問題省（MITECO）：1MW超の新規DCに1時間ごとの消費電力の80％以上を再エネから調達することを義務付ける政令案を発表、再エネ発電所は、データセンターの稼働開始前18ヶ月以内に運転開始したものに限定 |
| 豪・ニューサウスウェールズ州 | ・新規DCの迅速な計画承認を、再生可能エネルギー、水使用、費用回収に関するコミットメントと紐づけた「データセンター政策枠組み」を公表 |
| 中国 | ・「網信企業高質量発展行動計画（2026〜2030年）」に新設DCなどの計算インフラを再エネ発電設備と連携して配置する方針を明記（2026年8月） |
| ブラジル | ・税制優遇措置を含む特別課税制度（承認連邦法第15,504号）：DCが電力売買契約（PPA）による再エネ調達か、低排出エネルギー源による自家発電が税制優遇の適用条件 |
出典：（株）資源総合システム調べ
データセンター需要家の動向
・CPPAによる電力調達
データセンター事業者は、コーポレート電力売買契約（CPPA）を通じて太陽光発電や風力発電などの変動性再エネ（VRE）を積極的に確保している。米国で過去5年間に締結された再エネPPAの約65%がデータセンター向けであり、欧州でもその割合が30%を超えている。IEAによれば、2027年までに、データセンターの電力需要の50%に相当する量が再エネPPAによって賄われる見通しである。Bloomberg NEFによれば、2025年のCPPAによるクリーン電力契約の49%はGoogle、Meta、Amazon、及びMicrosoftの4社によるものであり、主に太陽光発電が導入されている。
・直接投資の増加
最近では、こうした企業が、再エネに直接投資するケースも増加している。Googleによる米国の再エネ開発企業・Intersect Powerの買収や、Amazonによるアリゾナ州の太陽光・蓄電池（BESS）併設プロジェクト（1.2GW）の買収などがその事例である。
・再エネ＋BESSの動向
データセンター事業者は、クリーンエネルギー目標を達成するために、年間総消費量を再エネで相殺するケースが多いが、最近では、「再エネ電力と電力消費の1時間ごとの時間帯マッチング（Hourly Matching）の達成」を目標として掲げており、VRE＋BESSを組み合わせることが主流となっている。さらに、VREを水力や天然ガス火力等のベースロード電源と組み合わせる事例もある。データセンター向けのBESS需要も増加する見通しである。電力需要が秒単位で変化するAIデータセンターにBESSは必須であり、IEAは、2030年までに約20〜25GWのBESSが導入されると分析している。
太陽光発電産業の取組み
太陽光発電産業においてもデータセンター関連事業への取組みが活発化している。中・Jinko Power Technologyは、寧夏回族自治区での1GWのデータセンター・プロジェクト開発により、データセンター事業に参入すると発表した（2026年4月）。中・Daqo New Energyは、ポリシリコン事業だけでなく、AIデータセンター向け電力インフラ市場に参入することを発表した（2026年6月）。印・Adaniグループは、インド全土での再エネによる超大規模データセンター構築に、2035年までに1000億ドルを投資する（2026年2月）。こうした動向からは、リードタイムの短い太陽光発電とデータセンターを統合的に開発することに経済性な合理性があることが示される。
日本でも再エネ＋BESSをスタンダードに
太陽光発電をはじめとした再エネ＋BESSは、世界においてデータセンターの電源として今後も貢献していく見通しである。我が国においてもデータセンターの開発が進展しており、多くの計画が発表されている。データセンターの適地には、電力のみならず水資源等の様々な要件がある。土地の制約からオンサイトの導入が困難な事例もあるが、バーチャルPPAで再エネを導入することも可能である。風力発電と太陽光発電を組み合わせたハイブリッド型PPAの導入事例もでてきている。我が国においても、化石燃料価格の変動のリスクヘッジのためにも、持続可能性の観点からも、リードタイムが短く、限界費用がほぼゼロである太陽光発電の導入を前提として、持続可能性を考慮したうえで、データセンターの開発が進められていくことを期待したい。