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主軸の太陽光発電、質と量を両立して新次元での成長を

2021.10.08

第6次エネルギー基本計画(案)及び地球温暖化対策計画(案)は共に、国民からの意見募集が行われており、10月の閣議決定に向けて最終段階に入っている。8月時点での第6次エネルギー基本計画素案では、2030年の野心的見通しが暫定的数値であったがその後詳細な検討作業が進み、意見募集中の現計画(案)では、責任省庁による施策強化による野心的水準が示されている。2030年見通しで設定されたわが国の総発電電力量は9340億kWhとなり、このうち太陽光発電による電力量は1290~1460億kWh、比率は14~16%に設定された。他の4電源の比率には幅がない設定なので、再エネ比率の目標量36~38%という幅は、太陽光発電の導入量に依存する。素案では、政策強化ケース100GWにもう一段の施策強化で太陽光発電比率で15%程度に引き上げるとしていたが、施策強化の具体化作業が進み、国土交通省、経済産業省、環境省による新築住宅への施策強化で3.5GWを追加し、さらに、環境省、農林水産省による地域共生型太陽光発電導入の推進で4.1GW及び環境省による民間企業への自家消費促進で10.0GW、計14.1GWを積み上げて、103.5~117.6GWを目指す野心的水準量(太陽電池容量では、123~139GWに相当)が定まった。今回の2030年太陽光発電導入量見通しは、出発点となった2020年3月末の導入量55.8GW(FIT制度以前の5.6GWを含む)とほぼ同量の太陽光発電がこれからも導入されることとなる。

 

これまでFIT制度が規模・用途・地域どれをとっても万能であっただけに、2022年4月から始まる新たな制度下でも導入が継続して進んでいくのかという懸念もあったが、カーボンニュートラルへの世界潮流を受けて、わが国も首相決断によって再エネシフトが加速されることとなった。エネルギー供給強靱化法への対応に加えて、2030年温室効果ガス46%削減への同時対応が始まることで、太陽光発電の導入は新たな局面に入ったと言えよう。第6次エネルギー基本計画(案)からは図1に示すように、太陽光発電について7つの重要ポイントが挙げられ、今までは考えられなかったことが各方面で動き出すこととなる。再生可能エネルギーがエネルギー政策の根幹へ移行することとなり、その中でも太陽光発電がその主軸としての役割を担うこととなる。そして、再エネの導入はエネルギー対策と気候変動対策の両面からの取り組みにより、第6次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画両者の複合的展開が基本となっていく。その中でも太陽光発電の導入は50GWを超える規模に進展しており、経済産業省のエネルギー政策だけでは安定的な導入拡大の継続は難しく、環境省、農林水産省、国土交通省も責任省庁として導入に参画していくことが不可欠となっている。一方、太陽光発電そのものは、蓄電池を含めた徹底的なコストダウンと地域や電力需要家からの信頼と支持が必須となる。太陽光発電が主軸の電源へと移行するためには、電力貯蔵技術と一体となって変動性電源からの早期脱却が不可避である。さらに、太陽光発電産業は需要家側に寄り添うエネルギー産業として、100GWを超える導入を担える産業形成を図っていかねばならない。

 

第6次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画が閣議決定されると、再生可能エネルギーは政策対応として、地域と共生する形での適地確保、事業規律の強化、コスト低減、市場への統合、系統制約の克服、規制の合理化、技術開発の推進が一気に進んでいくこととなる。今回の野心的水準への実現は、責任省庁として経済産業省を軸に環境省、農林水産省、国土交通省が加わることとなり、わが国の普及の構造変化が始まる。普及への責任体制が1省から4省に広がり、各省庁が所管する法律、施策、規制措置、予算を結集・駆使することで、これまで普及の進まなかった分野・場所での導入拡大が可能となる。さらに、環境省が主導する地方自治体による導入展開が始まれば、全国に浸透させることもできる。一方、太陽光発電産業はコストダウンと需要家からの支持を図りながら、市場形成、事業形成、プレーヤー形成、システム形成を進めるならば、“責任産業”として普及拡大の役割を産業面から担うことができる。PPA方式によるビジネスモデル、ESG金融の加速、再エネ電力への切り替えという新たな市場環境も生まれている。太陽光発電産業は、カーボンニュートラル社会にチェンジしていくために、電源として質と量の向上を同時に両立する新次元での成長という大きなチャンスと発展に総力を挙げ、責任省庁とともに2030年太陽光発電電力14~16%必達に向けて、最大限のチャレンジを図っていこう。

 

図1 第6次エネルギー基本計画(案)から見える7つの重要ポイント

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