政府は、「規制改革実施計画」を6月に閣議決定し、2年連続でグリーン分野を実施事項の柱の一つに捉えている。グリーン分野における規制改革の対象は11の項目からなり、各項目に対する規制改革の内容、実施期間、所管府省が細かく示されている。こうしたグリーン分野での規制改革の取り組みは、内閣府特命担当大臣が主宰する2020年11月に発足した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネタスク）」での関係府省庁との審議の積み重ねがベースとなっている。同タスクフォースは、関係府省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を、再エネ事業者の声も含めて総点検し、再生可能エネルギーの主力電源化および最大限の導入、脱炭素化の促進、国民負担の抑制、需要家の選択肢の拡大、国際的整合性や国際水準の確保等、幅広い視点で、再生可能エネルギー導入拡大に向けた規制改革活動を行っている。
再エネタスクは発足以来、経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省を中心に関係省庁と22回のタスクフォースを開催しており、立地制約、系統制約、市場制約、地域との共生等の各方面にわたる再エネ普及を妨げる要因を分析し、再エネの導入拡大への規制緩和を誘導している。この結果は第6次エネルギー基本計画に反映されるとともに、系統への接続・出力制御の改善、農地の有効活用、住宅・建築物への省エネ基準の強化、建築基準法や電気事業法に係る保安、安全規制の見直しが始まっている。今回の規制改革での再エネをめぐる実施計画では、S+3Eを大前提に再エネ最優先の原則で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入が重要と位置付け、経済産業省はディマンドレスポンス等の普及拡大に向けた制度見直し、地域と共生した再エネ導入拡大に向けた規制・制度のあり方、電気事業法に係る保安・安全規制の見直し等、再エネの導入拡大を促進させる規制改革を進める。一方、国土交通省、農林水産省、環境省は表1に示すように、所管する施設に対する新たな導入や目標量の設定を行う。こうした導入目標量設定は、太陽光発電産業にとっては今後の市場展開への指針となり、規制改革によって新たな市場と導入拡大への道が開かれることとなる。
再エネタスクフォースからの関係府省庁への規制緩和の指摘と改善要求は、規制改革実施計画に反映されるとともに、関係府省庁の規制改革のスピードが以前に比べて格段に早まっている。第6次エネルギー基本計画を通じて、責任省庁による太陽光発電の普及拡大への導入目標が示されるようになったが、内閣府の再エネタスクフォースもまた、府省庁横断的な規制改革を通じて市場と導入拡大を生み出す力となっており、5番目の責任省庁とも言えよう。これまでの60GWACの太陽光発電導入に加えて、2030年に向けて新規60GWACの導入を実現していくためには、安全・安心・安定を大前提とした規制改革が不可欠であり、太陽光発電産業や電力需要家にとっては大きな力となる。再エネタスクフォースの役割に今後とも期待するとともに、規制改革への対応と府省庁との連携を深めて、太陽光発電の導入拡大を加速していかねばならない。
表1 関係府省庁による新たな分野への再エネ導入や目標量設定への規制改革実施事項
