2023年が幕開けた。1973年の第1次石油ショックを契機にして始まった石油代替エネルギー開発から50年を経過した今日、世界の太陽光発電は累積導入量が1TWを超え、年間導入量では200GW時代を迎えた。太陽光発電は2010年代に経済性と環境性を確立し、2022年にはロシアのウクライナ侵攻を機に、エネルギー安全保障への対応も始めている。太陽光発電をめぐる世界市場は「成長＆加速」へ、主要国導入政策は「抜本的強化」へ、太陽光発電産業は「GW規模の生産設備投資の活発化」と「サプライチェーンの見直し」へ向かって動き始めている。

アメリカでは「インフレ抑制法」に基づき、太陽電池工場建設計画発表が相次いでいる。ヨーロッパでは「RE Power EU」に基づき、クリーンエネルギーへの転換を加速するだけでなく、太陽光発電などクリーンエネルギー産業の基盤強化を進める「グリーンディール産業計画」を発表している。

これに対して我が国では図1に示すように、導入量の拡大に主眼を置いた2010年代のFIT法に基づく施策展開から、2020年代には電力市場への統合と温室効果ガス46%削減を同時に進める施策展開へと新たな段階に移行している。政策的対応を担う省庁は、経済産業省に加えて環境省、国土交通省、農林水産省にも広がり、行政の環による展開力を高めている。さらに、2023年以降は総務省による起債を通じた導入支援、文部科学省による学校等文教施設のZEB化推進、自治体による地球温暖化対策促進法に基づく導入へと参画する行政の幅が増しており、施策総動員による関係省庁・地方自治体からの導入展開が加速することになろう。

経済産業省は、「GX実現に向けた基本方針」に基づいて、表1に示すようにPVの位置づけを短期及び中長期に分けて明確にしており、「次世代ネットワークの構築」「調整力の確保」「イノベーションの加速」を図りながら、現行制度・規制・ルールの見直し・変更を通して「国産再エネの最大限の導入」に向けた事業環境整備を進めていく。

一方、国民及び企業等の電力需要家群は、電気料金の上昇とレジリエンス、さらに脱炭素への対応強化を背景に、太陽光発電導入への意欲はこれまで以上に高まっている。太陽光発電産業界には大きなチャンスが到来しており、2023年を電力需要家群とともに進める、新たな成長を始める転換点にしていかねばならない。太陽光発電産業界は電力需要家群に対して、これまでの“固定価格買取り”による国民負担の増大から、PPA方式採用による“円/kW”から“円/kWh”への転換による、電力需要家での導入資金調達からの解放、さらにPV電力に関して“固定価格買取”から“固定単価支払い”への転換による電力需要家での電気代上昇リスクからの解放という、新たな太陽光発電の優位性を広め、太陽光発電導入へのハードルを大きく引き下げることで、ゲームチェンジを図ることができるのではないか。太陽光発電産業はこうしたことや地域共生を含めて、業界を挙げて社会受容性を高めていく事業展開が益々重要になっていく。