2023年度が終了し、2024年度を迎える。2023年度は政府は「GX推進法」及び「GX脱 炭素電源法」を成立させるとともに、「GX基本方針」を「GX推進戦略」へと発展させ、 さらに「GX投資戦略」も策定し、国家戦略としての「GX実現」を強力に押し進めていく法整備と財源確保を行った。再生可能エネルギーの推進はこれら一連のGXを巡る戦 略の中で大きな柱の一つに位置付けられている。関係省庁は所管する施策を通じて、再 生可能エネルギーの導入整備と導入展開を進めており、2024年度も継続、強化していく。 さらに、2024年度は再生可能エネルギーの将来方針に見直しをかける重要な局面を迎える。経済産業省は、現行の第6次エネルギー基本計画の見直しに着手し、第7次エネルギ ー基本計画策定に向けて動き出す。今回の見直しでは、2035年に向けた「NDC（国別削減目標量）」の国連への提出を2025年に控えており、目標年次を2030年から2035年に延 ばすものとなろう。従って、再エネの導入目標量は2030年に加えて2035年も設定される見込みである。

前回の見直しでは、太陽光発電をめぐる普及環境が旧FIT制度から現行のFIT・FIP制 度への移行と、2050年カーボンニュートラルを目指す改正地球温暖化対策推進法の施行 を前提に進められ、さらに、2030年温室効果ガス46%削減が加わったことで、関係省庁 の参画の基に、脱炭素に重点を置いて設定された。今回の見直しでは、ブロック化する 世界経済、エネルギーを巡る世界情勢、COP28での化石燃料からの移行の加速などの合 意を背景に、脱炭素に加えてエネルギーセキュリティの確保にも重点を置くエネルギー 基本計画となろう。

太陽光発電導入拡大への普及体制は、第6次エネルギー基本計画で野心的な導入目標 量が設定されたことに加え、改正地球温暖化防止推進法の施行やGX実現に向けた基本 方針が閣議決定されたことで、旧FIT制度下では考えられなかった構造へと大きく変わ ってきている。図1に示すように、①関係省庁による導入促進、②自治体による導入促 進、③太陽光発電産業群の再構築、④再エネ電力利活用産業の広がり、⑤建物及び非建 物からなる市場形成、⑥技術開発の高度化、⑦PPA方式などの導入手段の多様化、⑧在 来電力に対する価格競争力の向上、⑨電力需要家主導による太陽光発電システムの採用 拡大、⑩金融業界による再エネ転換支援など、太陽光発電導入拡大の渦が生じ、FIT一 辺倒であった日本の太陽光発電導入展開力が新たな姿に再生されようとしている。この 導入展開力は形が見えてきた段階であり、各要素のこれからの強化が今後の導入展開力 に大きく左右する。各要素単独では限定的な力かもしれないが、これらを束ねていくことで、強力な導入展開力へと発展していくので、こうした導入展開力のパワーアップが 不可欠となる。

第7次エネルギー基本計画の策定に向けては、脱炭素化を推進していくために、太陽 光発電が地域共生を図りながら主軸の主力電源として導入を加速していくことが明記 され、系統制約と立地制約の改善を前提に、2030年太陽光発電導入目標量の上方修正と 1 – 1 大胆な2035年の導入目標量設定を期待したい。今後、太陽光発電導入展開力の徹底的な 強化を図ることで、持続可能な太陽光発電事業展開を進めていき、表1に示すように、 2030年までには建物市場を中心とする年間10GW規模、2035年までには農地活用を含め て非建物市場へも発展させ、年間15GW規模の市場確立を目指していこう。

図1 求められる日本の太陽光発電導入展開力の強化

表1 新たな導入目標量設定による2030年・2035年に向けた市場形成への期待 （GW/年）

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The English version “RTS Monthly Perspective” can be found here. (English version will be released１～２weeks after the Japanese version)