国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）がこの4 月に公刊した報告書「Snapshot of Global PV Market 2024」によれば、図1に示すように 2023年に世界で新設された再生可能エネルギー源の発電設備、約530GWのうち75%以上 が太陽光発電であった。IEAが2020年に太陽光発電は2020年代の新設電源のキングと既 に発表しているように、太陽光発電が今日の再エネ電源の導入拡大を主導している。太 陽光発電はコスト低減が進展し、分散型から集中型まで応用分野が広く、水力発電及び 風力発電と比較すると認可・導入の期間が短いなどの特徴もあって、脱炭素化及びエネ ルギーセキュリティ確保の両面で重要な役割を担っていることが見てとれる。

図1 世界における技術別の再生可能エネルギー新規導入量の推移

出典：IEA PVPS Task 1, “Snapshot of Global PV Market 2024”(2024年4月)

同報告書の2023年の世界の導入量分析によると、2023年の新設導入量（DCベース） は最大で446GWに達し、2023年末時点の世界の太陽光発電の累積導入量（DCベース） は、2022年の1.2TWから2023年には1.6TWに増加している。2024年の新規導入量も400GWを上回る見通しであり、2024年末には累積導入量が2TW台に到達する可能性が高い。IEA PVPSが太陽光発電の設置容量の統計を開始した1992年末時点の世界の累積 導入量は50MWであったので、1TWに到達するのに30年を要しているが、今後わずか2 年で、同規模の導入が成し遂げられることになる。

目覚ましく成長する太陽光発電市場であるが、表1に示すようにその拡大は、中国市 場の存在によるところが大きい。中国は、2013年以来、国別の年間導入量1位の座を維 持しており、2023年には前年比123%の235.5GW（最大277GWの可能性もある）を導入 し、世界の新設容量の60%以上に寄与した。インドは、基本関税の導入前の2022年第1四 半期に駆け込み需要があったため2023年の導入量は前年の18.１GWを下回る16.6GWであったが、それでも世界3位の市場規模を維持した。一方、日本の導入量は、固定価格買取制度における既認定案件の稼働が主体であって、前年比5%減となった。コーポレ ートPPA及び自家消費市場が芽生えつつあるものの、市場拡大に寄与するまでに到って おらず、欧州主要国と比較しても市場停滞の印象は拭えない。

ドイツをはじめとした欧州主要国は、ウクライナ危機を受けて太陽光発電の導入目標 を上方修正している。入札量の拡大、導入の加速に対して障壁となる規制の緩和、営農型、水上設置をはじめとしたデュアルユースの推進など様々な施策が打ち出されてい る。再生可能エネルギーの導入拡大を前提とした系統の運用及び制度設計の取り組みも進んでいる。電力の脱炭素と安定供給は、蓄電池やデマンドレスポンス等の対策により可能であること、再生可能エネルギーへの投資が雇用創出や経済振興の機会となるなど の社会的な便益に対する理解が浸透していること等がその背景にある。

表1 世界の主要市場における太陽光発電の導入状況と目標（DCベース）

出典：IEA PVPS Task 1, “Snapshot of Global PV Market 2024”他から㈱資源総合システムが作成

わが国においても第7次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が始まるが、日本の あるべき電力ミックスの議論においては、こうした太陽光発電の先進的市場における取 組みも参考にして、太陽光発電産業と蓄電池産業の抜本的強化を前提にした、多面的で長期にわたる太陽光発電の新たな導入拡大目標が設定されることを期待したい。

「今月の視点」の英語版”RTS Monthly Perspective”は、こちらからご覧いただけます (英語版は日本語版の１～２週間後に反映されます）

The English version “RTS Monthly Perspective” can be found here. (English version will be released１～２weeks after the Japanese version)