PPAの有用性
FIT買取価格と電⼒スポット市場価格が逆転した 2021年頃から、FIT・FIP制度に依存しない太陽光発電設備の導入が幕開けた。この導入を支えた仕組みの一つがPPA（電⼒購⼊契約)である。PPA では、発電事業者と需要家が⻑期契約を締結し、 契約期間中、あらかじめ定めた価格（円/kWh）で電⼒と環境価値を取引する。
発電事業者は、市場価格の変動リスクを抑えな がら⻑期的かつ安定的な収益を確保できるため、将来のキャッシュフローを⾒通しやすくなり、資⾦調達も⾏いやすくなる。⼀⽅、需要家は、初期投資や発電 設備の運用・維持管理を負担することなく、再⽣可能エネルギー由来の電⼒と、環境価値も確保できる。 さらに、電⼒の調達価格は固定されているので、将来の電⼒価格の上昇や有事における価格⾼騰リスクも回避することができる。
このように、PPAは発電事業者と需要家の双方に経済的なメリットをもたらすとともに、太陽光発電導入の判断基準を円/kWから円/kWhへと広げ、導入へのハードルを下げることができる。PPAの浸透は、太陽光発電を政策支援に依存した電源から、需要家との契約に基づいて⾃⽴的に導⼊が進む電源へ移⾏させる役割を担うことができよう。
新たなPPAの動き
PPAによる太陽光発電の導入は当初、電⼒需要地に直接太陽光発電を設置するオンサイトPPAから始まり、電⼒系統を介して発電所と需要地をつなぐオフサイトPPA、環境価値のみを取り扱うバーチャル PPAへと進んだ。PPA方式による導入は、PPA事業者との電⼒供給の相対取引であることから、太陽光発電にとってはこれまでなじみがなく、PPA事業者は初期投資を⻑期間の料⾦収⼊で回収リスクがあり、電⼒需要家は新たな契約形態への不安があるなど、 両者からの危惧もあった。しかし、環境省がPPA方式を支援したこともあり、徐々にメリットとリスクの理解が広がり、単発的な導入の積み重ねが継続的な導入につながり始めた。今日では、表1に示すように、将来の太陽光発電の⾃⽴的導⼊を⽀える可能性の高い「電⼒需要家主導の導⼊」、「PPA事業者主導の導入」、「期待される新市場へのPPA活用」が 始まりつつあり、集合的、集団的、組織的導入に加えて、PPA活⽤の⾼度化も図られるようになっている。
「電⼒需要家主導の導⼊」では、複数の施設を持つ⾃治体、学校、⺠間企業、⼤きな電⼒需要を持つ公共インフラが大口の需要家として使⽤電⼒のグリーン電⼒転換や、⾃家消費による経費削減を目的に、主体的にPPA契約を目指している。自治体や、コンビニ、スーパー、ショッピングモール等多店舗展開している企業、工場や事業所を複数持つ企業は、 所有施設へのオンサイトPPAによる供給を受け、不足分はオフサイトPPAやバーチャルPPAで補完している。多くの施設を持つ鉄道会社においても、鉄道運⾏に使⽤する電⼒のみでなく、駅や併設する施設、 空港施設をまとめてオフサイトPPAを締結し再エネ電⼒を確保している。
「PPA事業者主導の導入」では、PPA事業者は 需要家の電⼒需要に合わせるよう、複数の施設を組み合わせたり、⾃らが持つ余剰電⼒を活⽤する等、工夫を重ねている。「企業連携型PPA」スキームも広がり、グリーン電⼒を希望する需要家に対して、EPC が開発した複数の太陽光発電所を小売電気事業者がまとめ、安定供給の体制を整えている。高い予測技術と、高いアグリゲーション技術を持つ企業は、異なる種類の再エネ発電所を組み合わせて供給する「再エネ複合型PPA」や、「蓄電池併用型PPA」により需要家の需要曲線に近づけた供給で再エネ比率を⾼めるスキームで顧客を獲得している。
さらに将来の市場拡大が期待される「新市場への PPA活用」も進み始めている。営農型太陽光発電や水上設置型太陽光発電に対してもオフサイトPPA、 バーチャルPPAを活用し、農業の発展やため池の維持管理などに寄与する例が増えてきている。
第7次エネルギー基本計画への貢献
PPAのバリエーションの広がりは、発電事業者と需要家に収益性や経済性の向上をもたらすだけでなく、 第7次エネルギー基本計画が目指す、太陽光発電の導入拡大、電⼒の市場への統合、調整⼒の確保、 電⼒供給の安定化に向けた⾃⽴に⼤きく貢献していく。現在活用が進んでいるPPAは与信⼒に問題の 無い大企業同士や地方自治体でのケースが大半であり、発展途上にあるものの、PPA活用はまだまだ限定的である。国は、与信⼒の補完や安全性への政策的支援をはじめ、大企業、中小企業、個人まで、 電⼒需要家が誰でも安心して使える市場に応じたPPA活用整備も進めるべきであろう。PPAは、FIT制度に替わる⼤きな推進⼒となる可能性を持っており、 PPA方式を太陽光発電の⾃⽴的な導⼊拡⼤の起爆剤としていこう。
表1. 太陽光発電の導入拡大を担うPPA方式活用の広がり
