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太陽光発電は導入量中心から、電力品質の追求を伴う新たな成長段階に

2019.05.10

令和の時代が幕開けた。太陽光発電をめぐって“技術開発”で始まった昭和は平成へと移り、“利用拡大に対応した制度開発”で次の発展への道筋をつけた。昭和から平成への移行では、“延長”で発展を考えることができたが、平成から令和への移行には大きな変革を伴うことになろう。令和時代の太陽光発電は、これまで抱えていた経済性、電源としての変動性など、ウィークポイントを克服し、劇的な進展を迎えることとなろう。既成概念にとらわれず、市場の力と世界潮流をベースとするPV未来予想図に軸足を置いた、ビジネス展開が必要である。令和元年は2010年代最後の年にあたり、2020年代の本格発展への準備と助走の1年として平成時代との良い節目となる。

現在、我が国の太陽光発電設備導入量は累積で50GWを突破し、さらに、今年11月には、FITを卒業する電気が大量に登場し、電力市場への統合も始まる。今日の太陽光発電の実力から令和時代の今後10年を推測すると、表1に示すように、太陽光発電は、これまでの量を追求した成長とは違う、脱炭素化や電力自由化などの社会変化に対応した、質の追求を伴う新たな成長段階に入るであろう。これまで、わが国の太陽光発電ビジネスは新設設備の導入規模が基本となっていたが、設備量が累積で50GWを越えた今や、新設設備量(kW)に加えて、累積量、即ち太陽光発電により生み出される電力量(kWh)の高さと安定性が重要なビジネス対象になってくる。ここでは、長期安定給電が求められるので、発電事業とO&M事業の役割が重視されるとともに、ネットワークを利用し、さらに中・小型でも利用可能な分散型電源という特徴を生かした、需給一体型の電力供給ビジネスの重要性が増してくる。

このように、令和時代の太陽光発電は、単なる発電装置としての役割だけでなく、電力やエネルギー需給の合理化、社会の安全確保、脱炭素化、などに対応した社会システムの主要な構成要素として発展を目指すことになろう。我が国の太陽光発電産業界は、政府や関連産業界、需要家などとの連携を密にして、まず国内で社会システムとしての太陽光発電の利用を実現し、太陽光発電の主力電源化から主力エネルギーへの発展を目指すべきである。さらに、これを急速に発展する海外の市場展開に活かし、令和時代の太陽光発電と産業の発展軸としていこう。

世界では、ドイツ・ミュンヘンにおいて、今年も太陽光発電の明日の姿を主導する伝統的な「Inter Solar Europe 2019」が開催され、中国市場の停滞を横目に、欧州市場の再浮上と、世界に広がる新興市場の導入拡大継続が確認されている。国際会議のオープニングでは、「Renewables 24/7」というタイトルで、再生可能エネルギーにより24時間かつ7日間クリーンなエネルギーを供給しようというコンセプトで、次の目指すべき社会像や技術開発目標を誘導している。太陽光発電導入100GW時代に入り、世界で稼働している太陽光発電も500GWを超えてTW時代が訪れようとしている。技術開発のスピードがこれまで以上に加速されるとともに、他分野・異分野との技術融合も進んできている。TW時代に備えて日本の技術開発も、新たな社会システムの構築に向けて、世界の後塵を拝してはならない。

 

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