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地方自治体主導による「再エネ型“地域”経済社会」の実現に期待

2020.09.09

わが国におけるエネルギー政策は、再生可能エネルギーの早期主力電源化を目指し、「再エネ型経済社会の創造」に大きく舵を切ることとなった。経済産業省は、再生可能エネルギーの本格的な発展に向けて、エネルギー強靱化法に基づいて、①競争力のある再エネ産業への進化、②再エネを支えるNW等の社会インフラの整備、③再エネを共生する地域社会の構築--を柱とする、新たな制度設計と第6次エネルギー基本計画の策定への準備に着手している。太陽光発電の今後の普及は、競争電源として売電ベースのメガソーラー発電の拡大から、地域活用電源として、需給一体型市場や地産地消型市場の形成に移ろうとしており、この分野での普及拡大は、地域の特性に応じた対応が求められることから、地方自治体の役割が極めて重要となる。さらに、上記①と③を進めていくには、地方自治体の関与が不可欠である。FIT制度開始以来、「政府」「太陽光発電産業」「金融」を中心に、全量売電ベースの太陽光発電の普及拡大体制ができあがったが、経済合理性の高まってきた今日では、地域活用型の分散型電源として、自家消費ベースの地域に根差した普及拡大の道が開かれている。従って、地方自治体が分散型の再エネ導入や再エネ電力の活用を通じて、地域経済の活性化と地域住民の安全・安心を担うことができるとともに、地方自治体主導による普及拡大が可能となる。これまで地方自治体は、政府方針に基づいて受動的な立場で府省庁の支援を受けながら普及を進めてきたが、これからは能動的な立場で、地場の産業と住民とともに再エネ電力の地産地消を進めていくことができるようになる。再エネ電源を特性に応じて、競争電源と地域活用電源に分類する一方で、再エネを地域の特性に応じた利活用を進める必要もある。それには各地方自治体が推進役の中核を担って、各地域の実状に合わせて導入展開を進めていくことが重要である。特に、太陽光発電は日本全国いかなる地域でも導入可能であり、分散型電源の軸として地域のエネルギー供給に最適である。再エネ型経済社会の創造は、まずは都道府県レベルあるいは市町村レベルで、先進的なモデルとして、地方自治体発の「再エネ型“地域”経済」の創造から始めたらいかがだろうか。今後、地方自治体が、地域経済の活性化、エネルギー・環境対策、地域住民の住環境の向上の視点に立って、表1に示すような再エネ型地域経済の実現に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことに期待したい。

 

幸い、今日の日本全国の自治体は、再生可能エネルギーの導入に関心を高めており、151の自治体(人口にして7115万人)が2050年CO2排出実質ゼロを表明している。全国知事会は、再エネの普及に関する提言を何度も行っており、直近では、2030年の再エネの発電比率を40%超とする提言を発表し、再エネ導入の拡大に積極的になってきている。都道府県レベルでは福島県が2040年を目標に、県内一次エネルギー需要を100%再エネにしていくビジョンを進めており、市町村レベルでは浜松市が2050年市域RE100のビジョンを掲げ、その実現に向けて動いている。政府はこうした再エネ導入拡大に野心的に挑戦している地方自治体に対しては、再エネ型経済社会創造のトップランナーモデルとして、支援を強化するとともに、再エネ型地域経済社会創造へのガイドラインを設けて、全国に広げていくことも可能であろう。政府は再エネ型経済社会像とその道筋を示すとともに、地方自治体には実行役としてある程度の権限を移譲して、地方自治体の主体性を高めることが必要であろう。一方、太陽光発電業界もこのような地方自治体に協力し、地域の再エネ関連事業者との連携を図って、太陽光発電業界の裾野を広げていくべきであろう。

 

表1 地方自治体主導による再エネ導入拡大への期待と方向性(案)

 

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