経済産業省および環境省の両省は2021年度予算要求において、再生可能エネルギーの早期主力電源化、最大限の導入、再エネ型経済社会の創造など、再生可能エネルギーの本格普及に向けた力強い対応を打ち出している。両省は、それぞれの立場から技術開発、導入支援、地域支援、金融、CO2削減、途上国支援という幅広い視点に立っており、再生可能エネルギーの普及展開は今後益々強化されることとなろう。

わが国の太陽光発電の普及は、2012年7月からのFIT制度の開始により大きく進展し、2019年度での累積導入量は65GW（DCベース、以下同様）に到達したと推定される。これまで太陽光発電は全量売電を目的とする地上設置型シシステムの導入を主体とする年間の新設導入量ベースの産業構造で発展してきたが、2020年代には、太陽光発電の発展は、図1に示すように、①導入拡大を牽引する太陽光発電市場、②普及の原動力となるプレーヤー、③新たな/伸びる事業領域－－の3本の矢が発展を支えて行くことになろう。太陽光発電市場では、自家消費をベースとするルーフトップ型の需給一体太陽光発電や営農型太陽光発電、水上設置型太陽光発電など、新たな市場展開への道が開かれている。一方、これらの市場を支えるプレーヤー層も、行政サイド、供給サイド、需要サイド、金融サイドへと重層化するとともに、これらが共同することで普及拡大への体制が強化される。さらに事業領域においても新設市場（フロー）に加えて、これまで導入された累積60GW規模に及ぶ既設太陽光発電（ストック）に対するO&M、リパワリング、太陽光発電所売買＆集約などの事業展開、さらには既設と新設の両者にまたがる太陽光発電から生まれる電力をめぐる電力事業・サービス事業の展開も始まり、産業構造が基幹化を目指して動き出すこととなろう。

図1　2020年代の太陽光発電の発展・成長を支える3本の矢

このような太陽光発電の発展を支える3本の矢や主力電源化に向けた各種施策や技術開発を踏まえ、さらに太陽光発電システム設置価格が国際価格を反映して2030年には100円/W程度まで低下すると想定して、今後の太陽光発電導入量を予測すると図2に示すように、遅くとも2025年度までに100GWレベルに達し、2030年度の累積導入量は133～165GWへと発展していくと予測される。導入環境整備や技術開発が現在の延長で進む「現状成長ケース」では、累積導入量は2030年度に133GWにとどまる。一方、主力電源化に向けて府省庁が総力を挙げて施策展開を行い、同時に技術開発も加速される「導入・技術開発加速ケース」では、個人や産業等による導入が本格化するとともに、2025年度以降に農業分野や水上設置の新分野が広がり、EVチャージ、水素製造、壁面設置などの次世代新規分野の初期市場も芽生えるので、165GWへと伸びていく。

太陽光発電は今や、地球温暖化に対応した脱炭素化キー技術の1つとして重要性が増しており、政策面でも大きなバックアップが期待される。太陽光発電産業は現在、パネル供給では中国企業などが支配する状況にあるが、利用面では単なる発電事業としての導入から、電力需要や産業形態など利用環境にマッチした導入が重要になっており、これに対応した新しい産業形成を目指す段階にきている。日本は太陽光発電の主力電源化を早め、世界で進むエネルギー転換のスピードに遅れを取ってはならない。

図2　2030年度までの年間および累積導入量の予測結果（現状成長／導入・技術開発加速ケース、DCベース）