菅首相は第203回臨時国会で初の所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現を目指した「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を宣言した。我が国は、今後、成長戦略の柱に経済と環境の好循環によるカーボンニュートラルグリーン社会の実現を目指していく。首相は次世代型太陽電池やカーボンリサイクル技術等の具体的な技術を挙げ、革新的なイノベーションが鍵となることや規制改革を通じたグリーン投資の促進も表明している。これまでわが国における2050年の温室効果ガス削減目標は80%削減であったが、今回、ヨーロッパと同水準の100%削減を宣言したことで、この実現に向けて全府省庁が政策を総動員するとともに、産官学が総力を挙げて取り組むこととなろう。

首相の宣言を受けて梶山経産大臣は、2050年までのカーボンニュートラルへの実行計画を今年末をめどに策定すると発表している。経済産業省は現在「第6次エネルギー基本計画」策定に向けての見直しに着手しており、新たな国家目標「2050年ゼロ」実現に向けたシナリオが描かれることになろう。温室効果ガスの削減目標が100%に引き上られたことで、主力電源としての再生可能エネルギーの役割はこれまで以上に高まり、現時点での再生可能エネルギーの導入スピードと量では2050年の要請には間に合わず、再生可能エネルギーの導入の一層の加速と量的拡大が求められることとなろう。　　　　

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策総動員では、図1に示すように、関係府省庁による施策の複合展開が不可欠である。経済産業省、環境省を初め、農林省、国土交通省等がそれぞれ所管する施策を展開し、加えて自治体が地域活性化策の一環として地産地消を主導するなど、各官公庁が相互に境界をカバーしあうことが重要となる。特に、太陽光発電にとっては、普及施策面から経済産業省及び環境省の2省と、利活用促進面から農林水産省と国土交通省の2省のこれからの展開が重要なカギを握る。このような政府機関の連携した取り組みは、再生可能エネルギーの普及を強力に推し進める力を確保するものであり、同時に再生可能エネルギー立国への国家の意思を表明することにつながる。

一方、太陽光発電産業界からの取り組みも益々重要となり、図2に示すように、3つの大きな役割を担うことが不可欠である。第1は、太陽光発電システム自体の進化である。国際価格を浸透させ、一層の低コスト化と蓄電池を含めた太陽光発電システムの高性能化を進めるとともに、ITなどの先端技術との融合も進め機能拡張を図ることも重要である。これらによって太陽光発電システムの利用領域の大幅拡大が可能となる。第2は、産業界の行動の変化による需要の刺激と創出である。需要家の初期投資を肩代わりするビジネスモデルの浸透や金融業界からの支援は、需要家が調達すべき資金を軽減し、システム導入時の資金的障壁を低下させる。第3は、需要家の意識・行動の変化による需要増である。需要家自身が自社の施設に積極的に太陽光発電を導入するだけでなく、再エネ電力を求めていくので、再エネ電力取引を活発にしていく必要がある。

IEAは、今後のエネルギー見通しを示す年次報告「World Energy Outlook 2020」を2020年10月に発刊した。この中で、2030年の世界の太陽光発電累積導入量が、公表政策シナリオで2019GW、持続可能発展シナリオで3125GWへと大幅に拡大することを予測し、太陽光発電を2020年代における電力供給源増強の「KING」と位置付けている。我が国においても、菅首相による「2050年ゼロ宣言」という国家目標が定まったことで、日本の産業界における脱炭素化の流れも加速し、再エネの投資や再エネ電力需要も益々増大していくと見込まれる。太陽光発電業界は、政府との連携を深めながら、太陽光発電が現在抱えている各種課題を早急に克服し、電源供給源の「KING」を目指そう。“政府に頼る太陽光発電”から“需要家に頼られる太陽光発電”への転換を急がねばならない。