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市場環境激変をチャンスに、専門性を駆使した事業展開への転換を

2020.12.08

「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す」という菅首相からの宣言は、国内外に大きなインパクトを与え、関係府省庁も図1に示すように、各大臣からの指示を受け、「2050年ゼロ」に向けての対応で激動の11月となった。さらにアメリカでは、バイデン大統領誕生によりパリ協定への復帰とともに、民主党が掲げる「2050年までに脱炭素社会」に向けて大きく舵を切ることが予想され、世界の脱炭素化の流れは一気に加速する。

 

梶山経産大臣による2020年末までに「2050年ゼロへの実行計画策定」表明、小泉環境大臣による再エネ導入拡大に向けて「地球温暖化対策推進法改正」表明、河野規制改革大臣による「再エネの活用促進に向けて既存の制度の総点検」表明は、これまで以上に再生可能エネルギーの主力電源化と普及拡大に拍車をかけていくであろう。このような政府によるトップダウンは、産業界、金融、地方自治体にも波及し、2050年カーボンニュートラルに向けての対応が、日本全体でも始まることとなろう。2050年に向けてわが国の国家方針が定まったことで、再生可能エネルギー産業界への事業強化を促すだけでなく、これまで受け身であった電力の需要家自らが所有する施設・遊休地への太陽光発電の導入に乗り出し、再エネ電力に切り替えていく動きが活発化していくことが見込まれる。

 

図1 2050年カーボンニュートラルに向けた政府の主な動き

 

太陽光発電業界は現在、エネルギー供給強靭化法の施行に向けての新たなルール作りと「第6次エネルギー基本計画」見直しを見守るとともに、現FIT法下での最終年となる2021年度に向けての調達価格等算定委員会の審議動向を注視している。そういう状況下での菅首相による世界潮流に沿った「2050年ゼロ」宣言と、新型コロナ禍による新規営業活動の停滞が加わり、今後の事業展開を模索している。

 

2020年代に入って、太陽光発電の利用拡大は売電ベースのメガソーラー発電から、需給一体型や地産地消型発電としての利用に移ろうとしており、経済性でも太陽光発電設備の価格低下により、電力系統からの購入電力よりも安価に発電できる環境が整い始め、自家消費システムとして経済合理性に基づく導入が可能になろうとしている。このような状況から、2020年代の市場セグメントのイメージは図2に示すように、2010年代のFIT中心市場から新たなFIT及びFIP市場、あるいは支援不要の自立市場へと移行し、事業環境は大きく変貌する。今後は、電力需要家による積極的な太陽光発電導入や、再エネ電力調達の拡大が見込まれることから、太陽光発電産業もFIT制度に依存する2010年代型事業展開から抜け出し、世界からの機器調達、流通合理化、施工短期化、金融手法の活用等を組み合わせた経済合理性の高い、新たなビジネスモデルを生み出し、これからの成長市場となる自家消費型、PPAモデル(オンサイト/オフサイト)などの自立したビジネス展開の構築を急がねばならない。

 

大きな市場環境変化のときこそ新たなビジネスを創出するチャンスでもある。市場とユーザーが多様化する時代が訪れており、これまでの経験を基に、専門性の高さで競うプレーヤーの時代が幕開ける。日本の太陽光発電市場の将来変化を見据えつつ、直近のビジネスモデルを早急に立ち上げ、電力需要家ファーストで進める中・長期の事業展開に備えていかねばならない。

図2 これからの太陽光発電のビジネスイメージ(規模別)

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