2020年代が幕開け、最初の年が終了した。世界は新型コロナウイルスの感染拡大への対策に追われ、世界経済と日常生活に計り知れないダメージを与えることとなった。しかし、世界経済の回復に向けて“グリーンリカバリー”という考え方に基づく、経済復興を進めていく世界潮流も生まれ、世界がアメリカや中国も含めて、脱炭素社会の実現に向けて動き出す1年となった。2020年の主な太陽光発電の動きは、表1に示すように、IEAは太陽光発電を2020年代の電力供給電源増強の“KING”に位置付けており、太陽光発電の安定的な発展への定着も近づいている。
表1 2020年の太陽光発電を巡る重大（10大）ニュース
世界の動きでは、太陽光発電市場は新型コロナウイルス感染症による経済活動制約の影響を受けたものの、中国、日本、米国、ヨーロッパ市場は堅調に推移し、世界導入量は2019年の111GWから117GW（速報値）へと拡大した。これまで世界を牽引してきた中国市場は、2年連続のマイナス成長から再びプラス成長に転換し、40GW規模に回復した。アメリカ市場も電力事業用に支えられ増加基調が続き19GWレベルに伸びている。ヨーロッパ市場でもドイツを筆頭に各国の導入が回復するとともに、グリーンリカバリングによる今後の導入拡大も見込まれる。さらに、太陽光発電コストの優位性から、アジア、中南米、アフリカ、中近東においても導入拡大基調は変わっていない。太陽光発電産業では、年間20GWの太陽電池生産を達成する企業も現れ、生産能力増強への投資と太陽電池パネルの高出力化への投資が中国企業を中心に進んでいる。太陽電池価格も20セント/Wを切るレベルに低下しているが、ポリシリコンやガラスなどの原料不足が発生し、これまで一貫して続いていた低下傾向にブレーキが掛かっている。入札による太陽光発電の導入は世界的に進んでおり、調達コストがトップランナー値では2セント/kWhを切るレベルに達している。金融業界からの強力な後押しもあり、欧米大手エネルギー企業による太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電ビジネスへの投資拡大の動きも広がっている。
一方、日本国内では「エネルギー供給強靱化法」の成立とさらに菅首相による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、脱炭素社会を目指す動きが加速した。経済産業省は再生可能エネルギーの普及に向けて、新たな制度設計と第6次エネルギー基本計画の見直しに動き出し、わが国のエネルギー政策は2020年を基点として、「再エネ型経済社会の創造」に向けて大きく舵を切ることとなった。経済産業省はさらに、再エネを主軸の主力電源とする「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。同成長戦略は、2050年の電力需要が電化の促進によって現状より30～50%増加し、再生可能エネルギーが全電力の50～60%を賄うことを想定している。「経済と環境の好循環」を生み出す産業政策の観点から、成長が期待される14産業については高い目標が設定され、あらゆる政策を総動員していくこととなった。太陽光発電は家庭・オフィス関連産業の中で、次世代型太陽光発電産業として位置付けられており、エネルギーに加えて新たな役割として、利活用産業界との連携も担っていくこととなった。
環境省は再エネ導入促進と地方自治体への再生可能エネルギー導入強化に向けて、地球温暖化対策推進の改定に着手した。規制改革相当相は、再エネ規制を総点検するタスクフォースを創設し、再エネの普及拡大に繋がる法制面からの規制改革に乗り出した。
わが国の太陽光発電市場は、新型コロナ禍にあって新たな営業活動が大きく制約されたものの、メガソーラー等の未稼働案件の建設と導入価格の低下が着々と進んだ結果、2020年には約8GWDCが導入され、累積導入量は70GWDCを突破したと見込まれる。第3者所有方式によるPPAビジネスモデルの導入や、在来型エネルギー産業からの再エネビジネスへのシフトも進み、太陽光発電の普及方式や産業構造は大きく変わり始めている。さらに、電力需要家群からは、再エネ電力切り替えへの重要性の認識が深まり始め、電力需要家主導の自社施設への導入も広がろうとしている。
菅首相によるカーボンニュートラル宣言は、今後の再生可能エネルギーの担い手となる府省庁、自治体、産業、金融においても、明確となった国家目標の実現に向けて、トップダウン指示による再生可能エネルギーの導入を加速していくことが見込まれる。太陽光発電産業は、主力電源としての責任と役割を担い、2020年代のグリーン成長を主導する基盤産業として発展していこう。2021年はその試金石となる。