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2021年はエネルギー選択の1年、太陽光を軸とする再エネが根幹に

2022.01.11

脱炭素の流れを加速する2021年が終わり、行動の2022年が始まる。COP26が開催されたことも大きく影響し、先進国及び途上国を含めた世界の主要国は足並みをそろえ、脱炭素社会形成に向けた政策推進に動き出す1年となった。2021年の太陽光発電をめぐる国内外の主な動きは表1に示すように、導入拡大に向けて大きく前進した。

 

太陽光発電世界市場はインドも回復し、前年の139GWから156GW(速報値)へと拡大、累積導入量も900GW台に突入した。太陽光発電の利用も、従来のメガソーラーや建物の屋根設置に加えて、営農、水上、建物一一体などへの新たな広がりを見せ、導入領域の多様化が進展した。太陽電池の供給は引き続き中国企業が中心であるが、世界需要拡大を背景に、Si原料から太陽電池までのサプライチェーン全体で、生産能力増強への投資も活発化した。しかし、原材料・部材や輸送費の値上がりにより、太陽電池国際価格はこれまで右肩下がりから、値上がりに転じた。

 

表1 2021年の太陽光発電を巡る重大(10大)ニュース

 

日本では「2030年温室効果ガス46%削減」という国家目標に対して、「第6次エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を策定し、日本のエネルギー選択を行う1年となった。2030年の再エネの電源比率を36~38%と大幅に引き上げたことで、再エネが今後のわが国のエネルギー政策の中核となるとともに、脱炭素社会形成への日本の姿勢を世界に示した。第6次エネルギー基本計画を通じて、今後のわが国の再エネ導入拡大が、経済産業省だけの責任ではなく、関係省庁との連携と規制改革で進められることとなったのも大きな成果となった。特に太陽光発電に関しては、2030年度の野心的導入目標量117.6GW(既導入量55.8GW)に対して、責任省庁として経済産業省が31.8GW、環境省(一部農林水産省連携)が24.2GW、国土交通省が5.8GWをそれぞれ担い、計61.8GWが導入されることとなる。これらの省庁は2021年度補正予算及び2022年度予算に、太陽光発電の導入拡大のための予算をすでに反映させている。

 

今後、経済産業省は再エネ促進法、電気事業法、省エネ法等を通じての再エネ導入拡大を円滑にかつ加速する環境整備を図っていく。環境省は、再エネ最優先・最大限導入に軸足を置き、改正地球温暖化対策法及び地域脱炭素ロードマップに基づく公共施設への導入と、地方自治体への再エネ導入支援を始める。民間企業への太陽光発電の自家消費導入支援も強めていく。国土交通省は「国土交通省環境行動計画」に基づき、住宅・建築物のZEHZEBの推進と、公的賃貸住宅、官庁施設、道路・空港・港湾・公園・下水道等のインフラ空間を利用した太陽光発電の導入拡大を進めていく。農林水産省は、農山漁村再生可能エネルギー法とみどりの食料システム戦略に基づき、営農型太陽光発電の導入を進めるとともに、太陽光発電導入拡大への農地転用規制を見直していく。内閣府「再エネタスクフォース」は、関連府省庁にまたがる再エネに関する規制を総点検することで、太陽光発電導入拡大への規制改革を進展させていく。

 

一方、太陽光発電産業では、世界の脱炭素社会形成に向けた動きに対応して、2010年代には起こり得なかった新たな動きを開始している。在来型エネルギー産業による再エネ事業への大規模投資、不動産、ゼネコンによる太陽光発電利活用、電力によるノンファーム型接続、再エネ事業強化のための異業種間連携、金融業界による再エネ投融資の加速、太陽光発電所の売買及び海外展開などが始まり、様々な取り組みが幕開けた。こうした流れの中にあっても、わが国の太陽電池生産メーカーは世界の価格競争についていくことができず、国内生産からの撤退を余儀なく強いられた。50GWを超す今後のわが国の太陽光発電の導入への太陽電池安定供給対応を考えていかねばならない。

 

太陽光発電市場では、新規認定も広がらず、太陽電池価格の上昇、半導体不足によるパワコンの出荷停滞、架台部材の高騰など、導入拡大にもブレーキが掛かった。導入量は6.5GWDC(推定)にとどまったと見込まれ、2018年以来のマイナス成長となろう。しかし、新たなビジネスモデルとして、導入資金不要のPPA方式による導入が、オンサイトを中心に広がり始め、オフサイトでもこの方式を採用したコーポレートPPAも始まった。PPA方式は浸透すると、FITに替わる2020年代型の新たな推進力となろう。

 

2021年は2030年のエネルギーの国家目標を定める1年となったが、2022年はこの実現に向けた大事なスタート年となる。太陽光発電産業は責任省庁との連携を基本に、PPA、補助金、規制改革、利活用産業を活用しながら、2030年の目標達成への新たな展開力を生み出していかねばならない。再エネ電力への転換に積極的な電力需要家とともに進める導入が導入を呼ぶ、信頼される太陽光発電の新時代を築き上げていこう。

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