2012年7月から開始された現FIT制度の幕が下りる。この間、日本の太陽光発電導入量は飛躍的な伸びとなった。4月からは、エネルギー供給強靱化法が施行され、現行FIT制度は新たなFIT/FIP制度に変わるとともに、表1に示すように再エネをめぐる普及環境は“自立”に向けた新たな段階に移行する。「2050年カーボンニュートラル」「2030年温室効果ガス46%削減」という国家指針に対応して、2021年度に策定された「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、2022年度からは政府、自治体、企業、国民等各方面からの再エネシフトが加速する。

表1　エネルギー供給強靱化法の施行による新たな普及環境（経済産業省）　（2022年4月より）

現FIT制度下のこれまでの10年間は、太陽光発電にとって“第1期普及展開期間”とも言うべき期間で、主力電源化を目指して“量”の拡大に主眼を置き、60GW規模の導入が達成された。これから2030年度までは主力電源として、これまでと同様の60GW規模の新規導入を“量と質”の両面から追求する、第2期普及展開期間となろう。

この期間での導入目標量の達成は、責任省庁として経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省に加えて、文部科学省、内閣府等の関係府省庁による導入展開の施策と規制改革が不可欠であり、住宅、公共施設、民間施設、地上設置発電所、農地活用等の太陽光発電の主要市場への導入対応強化が前提となる。さらに、再エネの主軸となる太陽光発電が、経済合理性、変動電源性、立地制約、系統制約という課題を克服し、安全、安心、安価、安定を担う“責任電源”として、2030年度の電源シェア14～16%を実現していかねばならない。これからの新規60GW規模の導入の実現には図1に示すように、6つの基本条件をクリアーしていくことが必要である。経済合理性に関しては、設備の長寿命化を含め、技術開発による円/kWhベースでのコストダウンが必須となる。導入者側の導入コストへの考え方は、PPA方式の浸透で円/kWベースから、購入電力単価の円/kWhへと変わっていくことも予想される。変動電源性に関しては蓄電池に代表される電力貯蔵技術とのカップリングによる電力供給の安定性も不可避である。立地制約に関しては、責任府省庁による立地制約解消への施策展開と規制改革の徹底が欠かせない。系統制約に関しては表1に示すように、経済産業省による系統制約解消への様々な角度からの政策対応強化が必要となる。さらに、省エネ基準適合義務化による、住宅や建築物への太陽光発電の標準装備化も重要となる。太陽光発電が地域活用電源として地産地消を広げていくためにも、地方自治体がこれから設定していく、ポジティブゾーニング内での地域住民との共存共栄も進めていかねばならない。

以上のように、今後の新規60GW規模の導入は太陽光発電導入拡大への基本条件を整えながら進めていくことになるが、それは同時に太陽光発電が在来型電源に対しても競争力を持つ電源となり、2030年の導入目標量は“野心的”から“現実”に変わり、さらに、2050年に向けてはカーボンニュートラルを主導する電源からエネルギー源へと大きく発展していくことができる。

これまで太陽光発電の導入拡大は、経済性、環境性の視点が重視されてきたが、脱炭素に加え、脱ロシアが加わることで、エネルギーセキュリティーの視点からも重視され、さらに、今後の電気料金の上昇が見込まれる中で、導入拡大の加速も求められていくこととなろう。太陽光発電産業は、2022年度を新たなスタートとして一層の競争力強化を図り、政府、自治体、企業、国民とともに総力を挙げた導入展開を主導していこう。

図1　2020年代の太陽光発電導入拡大への基本条件