株式会社資源総合システムは、特別調査レポート「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2017年版）～今後のビジネス展開に向けて～」を2017年8月14日に発刊いたしました。

資源総合システム（RTS）が想定する「住宅用太陽光発電システム市場ロードマップ（RTS版）」では、まず住宅用太陽光発電システム価格が、2016年度末の29.3万円/kWから2020年度末には21.6万円/kW、2030年度末には12.3万円/kWへと、現状の4割程度に低減すると予想しています（導入進展ケースの場合。以下同様）。発電コスト（LCOE）についても、寿命（稼働時間）が延びることもあって引き続き下落し、現状の16.2円/kWhが2030年度末には6.8円/kWhとなります。すなわち、国が目指す「7円/kWh」というコスト目標が達成可能の見込みです。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）は、補助事業により勢いを得て“標準化”された後、2020年代には成長期に入り、新築住宅のZEH比率が大きく向上すると予想しています。同時期に、既築住宅のリフォームにおけるZEHパッケージ適用も始まると思われます。

これらにより、新築・既築戸建住宅用の太陽光発電システム市場は、2030年度には年間2.6GW、累積40GW台に成長することが考えられます。住宅用太陽光発電システム分野において、長年その基盤を築いてきた日本市場が最先進モデルとなって、世界市場を引き続きリードしていきます。

住宅用太陽光発電システム市場の現状および見通しの詳細については、2016年度導入量実績の約18万件・990MWに対して、2020年度に現状成長ケースでは30万件・1.7GW、導入進展ケースでは34万件・2.1GWに拡大する見通しです。既築・新築別では“既築中心の時代”から現在は“既築・新築の拮抗状態”にあり、2020年度に向けて新築のシェアが既築を超えて過半となる予測です。さらに、2030年度は現状成長ケースでは1.9GW、導入進展ケースでは2.6GWに拡大する見通しです。ほとんどの新築住宅に太陽光発電システムを搭載することが当たり前になり、多様な既築住宅へもユーザーニーズに合った太陽光発電システム導入が進むことが背景にあります。

今後の住宅用太陽光発電システム事業の推進に向けては、新築建築物への省エネルギー適合義務化やZEH化が強力に推進されていることに加えて、国が力を入れ始めた住宅ストック（既存の住宅建築物）対策に乗じて、省エネ・ZEH化や資産価値向上のためのリフォーム・リノベーションなど、太陽光発電システムを導入する機会を見出していくことになります。

将来にわたる人口・世帯数の減少を背景に、新築住宅市場の縮小が予想される中、さらなる住宅用太陽光発電システムの導入量拡大・市場規模拡大のためにも、既存住宅に向けて次世代の太陽光発電システム商品としての最適化を図る必要があります。既存住宅市場への対策を強化する考え方や背景、市場推移予測や市場規模推定など、関連する詳細資料も本レポートに収録しています。

自家消費市場向けパッケージ商品や新電力ビジネスとの組み合わせなどの“ポストZEH”としての新たなビジネスモデルの展開や海外市場への進出検討など、ユーザーニーズに基づく戦略的な対応をいち早く打ち出すことで、“住宅用太陽光発電システム”を基盤とした安定した事業の継続・拡大が見込めます。住宅用太陽光発電システムは“インフラストラクチャ”、“資産”、“サービス”になっていく、といった認識に立ち、価値の最大化を目指したビジネス創出が望まれます。

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