資源総合システムは、2030年に日本の太陽光発電システム導入量を150GWとし、その先の太陽光社会の到来に向けた「展開力」の強化を提唱する「太陽光社会到来に向けた2020年代の太陽光発電の発展 ～再生可能エネルギー立国を見据えた展開力強化の提言～ 」（PV150 展開力）を2020年2月26日に発表いたしました。

弊社は、2018年に日本の電力供給力と再エネ電力の需要を分析し、日本の太陽光発電システム累積導入量を2030年までに150GWに高めることが可能であることを示す「PV150 構想」を発表しました。次いで、2019年にはPV150実現に向けた具体的取り組み案として「PV150 行動計画」を発表しました。

今回の「PV150 展開力」は、2030年に150GWという導入目標の達成を一層確実にすると共に、その後の太陽光社会到来につながる「展開力」の強化を政府、産業界、その他ステイクホルダーに向けて提言するものです。

世界の太陽光発電導入量は過去10年間で年平均32％余りの伸びを記録し、今や世界の年間導入量は100GWの水準に到達しました。太陽光発電は、世界の発電部門における比率を益々高め、重要な電力エネルギー源としての地位を確立しようとしています。

一方国内では、太陽光発電の導入が順調に進む一方、再エネの主力電源化にはまだ多くの課題が残され、制度改革等の検討が進行中です。これまで市場を牽引してきた固定価格買取制度（FIT）がフィードイン・プレミアム制度（FIP）へ移行し、従来型の集中型（大規模太陽光発電）システム市場の成長は緩やかになる見通しです。代わりに社会インフラの強靭化や地域活性化等の観点から、分散型（自家消費・地産地消）システムの需要が増加しており、分散型システムの活用の場を拡大することが2020年代の日本の太陽光発電市場の基本潮流となります。

　このような潮流に加え、太陽光発電利用の高度化・多様化等が進むため、弊社は日本の太陽光発電システムの年間導入量は2018年度の7.5GWから2030年度には7.8GW（現状推移ケース、BAU）、～12GW（加速ケース、ACC）へ成長し、その内訳においては自家消費・地域活用の分散型が支配的となると予測しています。加速ケースでは、大規模屋根設置型および新分野での市場拡大が求められます。PV150は、上記の加速ケースの実現を目指しています。

弊社は、2020年代に太陽光発電が住宅用、産業用、公共施設など、地域活用を中心とした需給一体型の自立電源としての地位を確立することで、2030年代以降には太陽光発電がスマートパワコン、ネットワーク最適制御機能などと結びついた社会インフラ強靭化・地域社会活性化に寄与する基幹電源となり、さらに、熱利用・輸送分野にも対応する一次エネルギーとなる時代への道を開くことにつながると考えます。

このため、PV150の達成後も、その発展の勢いを持続することが肝要です。弊社は太陽光発電が発展を続けるためには「展開力」の強化が重要であると考えております。「PV150 展開力」では、①関係府省庁による施策の複合展開、②系統制約の克服、③長期間安定運用、④ソリューション事業拡大、⑤産業間連携、⑥利用領域拡大、⑦技術開発・技術融合、⑧国際展開の8課題を挙げ、重点的に強化することを提唱しております。

2020年からの10年間に、日本の政府、産業界、研究機関等が一体となり展開力を強化しつつPV150を実現することで、その先に再生可能エネルギー立国を目指すエネルギー政策、社会インフラとしての太陽光発電の普及・浸透、太陽光発電供給ビジネスの展開の相乗効果によって持続可能な太陽光スマート国家への展望が開けてくると考えます。弊社はPV150構想の一連の提言を通して、太陽光発電が日本を支えるエネルギー源として輝くことを望むものです。

「太陽光社会到来に向けた2020年代の太陽光発電の発展 ～再生可能エネルギー立国を見据えた展開力強化の提言～ 」（PV150 展開力）並びに、PV150の過去の提言は弊社ウェブサイトのお役立ち情報からダウンロードいただけます。また、PV150 展開力のエグゼクティブ・サマリーはこちらからご覧いただけます。

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