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「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し(2021年版)~今後のビジネス展開に向けて~」を発刊いたしました

2021.03.01
新刊リリース情報

株式会社資源総合システムは、特別調査レポート「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し(2021年版)~今後のビジネス展開に向けて~」を2021年3月1日に発刊いたしました。

 

日本の住宅用太陽光発電システム市場は、新型コロナウィルス感染症や消費増税の影響を受けて、2020年前半は停滞を余儀なくされました。しかし、世界の再生可能エネルギーや太陽光発電市場と同様、将来にわたり経済成長を牽引する市場としての再認識が高まり、日本でも202012月に発表された「グリーン成長戦略」の柱の一つに住宅市場および住宅用太陽光発電システム市場が据えられています。

 

今後、日本の人口・世帯数減少により新築住宅着工件数は着実に減少傾向となりますが、政府や業界はストックやインフラとしての価値向上について太陽光発電や蓄電システムの付加価値も含めて対応していく方針です。CO2削減を柱とする地球温暖化対策では、住宅を含む建築物の省エネルギー化およびゼロエネルギー化を強力に推進していきます。

 

これらを背景として、資源総合システムでは、現状成長ケースと導入・技術開発加速ケースに分けて、住宅用太陽光発電システム市場予測を行いました。定点観測をベースとした各種統計に加えて、将来の住宅用太陽光発電システム・ビジネスを戦略的に展開するのに役立つ ①住宅用太陽光発電システムの流通、②“卒FIT”ユーザー対策と蓄電システム市場予測、③住宅用太陽光発電システムをめぐる次世代ビジネスモデルおよび次世代製品トレンド――についても見通しをまとめました。

 

住宅用太陽光発電システム価格は、今後は市場競争、習熟効果、技術革新により低減し、現状成長ケースでは2020年度(推定)の平均23.1万円/Wは、2030年度には14.3万円/Wに低減すると予測しています。導入・技術開発加速ケースでは、蓄電システムとのセット販売や流通合理化などの効果が加味され、2030年度には11.1万円/Wに半減していくと予測しています。

 

 

今後の住宅用太陽光発電システム市場は新型コロナ対策やグリーン成長戦略を背景として回復・再拡大傾向となりますが、その原動力としては、自家消費型太陽光発電システムへの指向の拡大と“ゼロ円設置モデル”に象徴されるTPO(第三者所有)/PPA(電力購入契約)事業の広がり(いわゆる“屋根借り”ビジネスが普及)、“卒FIT”ユーザーや率先するユーザーへのスマート化商品の普及拡大、などが挙げられます。

 

2020年代は、新築住宅用太陽光発電システムの普及が先行することが予想されます。現状成長ケースでは2030年までに頭打ち傾向となり、2030年度には新築/既存住宅向けを合わせて2.7GW/年・39万棟/年となる見通しです。導入・技術開発加速ケースでは、導入義務化のような規制強化策も場合によっては加味することで新築住宅への搭載率がより向上すること、さらに技術開発により既存住宅向けに対応できる軽量型や小容量タイプなど製品ラインアップの拡充が図られることを受け、2020年代も成長を続け、2030年度には新築/既存住宅向けを合わせて3.7GW/年・54万棟/年となる見通しです。

 

 

 

 

住宅用太陽光発電システム市場の統計データからの分析では、下記について論じています。

 

  • 日本市場では流通経費が多くかかる仕組みになっており“ソフトコスト”の低減方策が必要:企業の垣根を越えた流通合理化の考え方(太陽光発電システムにおける“流通革命”)
  • 地域偏在性分析:日本海側での普及の遅れ、大都市圏でのシステム搭載容量の小ささなど、日本の地域特性、気候特性、地域住民のマインドに応じた商品・サービスの提案が重要

 

 

そのほか、将来市場を考える上での重要ポイントとして、以下の点を整理しました。

 

  • 新築住宅着工件数は、人口減少・世帯数のピークアウト見込みを背景に着実に減少。2030年度に66万棟とすると、このうち新築戸建住宅は31万棟ほどになり、新築住宅用太陽光発電システム市場は飽和状態へ
  • ストック(既存住宅)数は増え続け、空き家問題が深刻化する。「エネルギー・リフォーム」による省エネ/ゼロエネ性能確保など資産価値向上への取組が重要になる。住生活基本計画の見直しでも重点事項となり、住宅循環システム構築に向けてZEHなどの優良ストック拡充が目標に組み込まれる
  • 住宅用太陽光発電システムの導入機会を拡大する多種多様な新しいビジネスモデル:ポストFITの創蓄省エネルギー機器提案、TPO(第三者所有)/PPA(電力購入契約)モデルによるゼロ円設置、販売手法の合わせ技や共同購入制度などで低コスト化を促進、ものづくりからCX(顧客体験)により注力したビジネス転換も
  • これまで対応を逃していた潜在顧客に向け、日本ならではのものづくり・技術開発力を発揮:耐震性や積雪荷重などに配慮した軽量型・フレキシブル型・屋根材一体型太陽光発電システム、狭小屋根や日陰でも対応可能な高効率・ハイエンド製品や小型AC太陽電池モジュール、ペロブスカイト型太陽電池などを応用した壁や窓を含むBIPV(建材一体型太陽光発電システム)など
  • 秩序あるまちづくり・再開発や脱炭素化に貢献するための規制強化・導入義務化の動きにより再生可能エネルギー・太陽光発電導入加速化の可能性(SDGs、ESG投資にも貢献)

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