株式会社資源総合システムは、2021年7月30日（金）に世界及び日本の太陽光発電システム市場及び産業を多角的かつ多面的に整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2021 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行いたしました。
2020年の世界の太陽光発電システム新規導入量は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、当初は世界導入量が大きく沈むことも予測されましたが、世界最大の中国市場が再び拡大に転じたことに加え、欧州、米国、その他の国・地域の市場拡大により、年間導入量は前年比25%増の139GW、累積導入量は750GW超に達しました。2022年には、累積1TWの太陽光発電が導入される見通しとなっています。
2020年における世界の太陽電池生産量は、太陽光発電市場での需要増加に加え、中国メーカー各社が増産したことにより、前年比27%増の178GWとなりました。
国・地域別では、中国が125GWを生産し世界全体の約7割を占め、引き続き世界最大の生産地かつ消費地となっています。中国以外では、対欧米貿易摩擦による関税回避や新興市場向けとして、ベトナムやタイなど東南アジアで生産量と生産能力が増加しました。太陽電池種類別では、市場での高効率化指向や、単結晶シリコン・ウエハーの大幅な供給増加と価格低下により単結晶シリコン製品の生産量が140GW超まで増加し、市場シェアは前年の62%から82%へと大幅に拡大しました。2020年は結晶シリコン・ウエハーの大型化が急速に進展し、既存の太陽電池生産ラインを166mm角向けに改造する企業も増加しました。大手メーカー各社では、生産能力拡張を積極的に進め、2020年には年間の生産量と出荷量が10GWを超える企業が複数社登場しました。太陽電池モジュール出荷量上位10社が占める割合は2019年の64%から71%に拡大し、大手企業の寡占化が更に進みました。
世界の太陽光発電市場は、COVID-19の世界的な感染拡大の最中においても、各国政府主導の普及インセンティブと、入札による市場原理の導入、発電コスト低下により力強く成長しています。太陽光発電産業の事業環境は毎年大きく変化し、数100GW～TW時代への対応に向けた大きな転換期に入っています。太陽光発電のビジネスモデルと資金調達は多様化しており、日本では特に、第三者所有（TPO）による初期費用ゼロモデル、卒FIT電力買取サービスが活発化し、コーポレートPPAも拡がりつつあります。RE100や脱炭素を目指す企業や政府・自治体への再エネ調達支援として、非化石証書やJクレジットなども利用した再エネ電力プランが多くの電力会社で登場しています。
世界では、「気候変動対策としての脱炭素社会の実現」がメガトレンドの一つとなり、2050年以降の「カーボンニュートラル」長期目標の達成が、国家および企業の行動原則となっています。日本においては、菅首相による「2050年カーボンニュートラル実現」及び「2030年温室効果ガス46%削減」宣言を受けて、国の政策や関係府省庁の所管する施策の中で、再生可能エネルギーをめぐる新たな展開を進める方針が示されています。太陽光発電の普及に対しては、“電源”というこれまでの切り口に加えて、“脱炭素”という新たな視点に立った活用が追加されようとしています。経済産業省は、2021年中に策定する「第6次エネルギー基本計画」において、2030年度の再生可能エネルギーの新たな数値目標として「36～38%」へと上方修正する見込みです。日本も含めた世界規模でのエネルギー転換に向けたグリーンな投資が戦略的に加速する中、世界の多くの地域で最も安価な電源となっている太陽光発電のさらなる貢献が期待されています。
本レポートは、世界の太陽光発電をめぐる包括的レポートとして、市場動向（導入、生産・出荷、価格等）の調査・分析を行うとともに、今後の市場及び産業の展望をまとめたものです。太陽光発電システム関連事業における今後のマーケット開拓や事業構築・戦略立案、各種開発推進等にご活用していただけるものとなっています。
【本書の概要】
「太陽光発電マーケット2021 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」
・発行：株式会社資源総合システム
・発行日：2021年7月30日（金）
・ページ情報：本編 約340ページ および付録
・媒体：冊子（本編）およびCD-ROM〈PDF〉（本編および付録）
・価格：会員価格 80,000円（消費税別・送料込）
一般価格 100,000円（消費税別・送料込）
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