（株）資源総合システムは、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2　～太陽光発電普及環境の変化をチャンスに～」を2022年6月15日に発行いたしました。

これまでは固定価格買取制度（FIT）によって太陽光発電の導入拡大が進んできましたが、2022年度以降は太陽光発電の普及構造が大きく変わります。2022年4月にエネルギー供給強靭化法が施行され、再エネ促進法および電気事業法に基づいて、これまでのFITに代わって、市場連動型のフィードイン・プレミアム（FIP）制度、太陽光発電に係る廃棄費用の積立制度、認定失効制度、プッシュ型送電網増強、配電事業や特定卸供給事業者（アグリゲーター）へのライセンス導入等が開始されました。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」、「2030年温室効果ガス46%削減」という国家目標に対して、「第6次エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」が策定されました。第6次エネルギー基本計画を通じて、今後の日本の再エネ導入拡大が、経済産業省だけの責任ではなく、関係省庁との連携と規制改革で進められることになりました。太陽光発電に関しては、2030年度の野心的導入目標量117.6GW（既導入量55.8GW）に対して、責任省庁として経済産業省が31.8GW、環境省（一部農林水産省連携）が24.2GW、国土交通省が5.8GWをそれぞれ担い、計61.8GWが導入されることになります。内閣府の再エネタスクフォースは、関連府省庁にまたがる再エネに関する規制を総点検することで、太陽光発電導入拡大への規制改革を進展させていきます。環境省による促進区域の設定（ポジティブゾーニング）等により、「地域共生型再エネ」の導入も進められます。

本書では、2022年をFITに続く「第2次導入展開期のスタート」と位置づけ、太陽光発電に関連する政策の重要ポイントを各省庁別にとりまとめております。太陽光発電事業に取り組まれる皆様が今後の事業を検討する際の参考となれば幸いです。

【本書の概要】

・題名：再生可能エネルギー政策の重要ポイント2　～太陽光発電普及環境の変化をチャンスに～

・発行：株式会社資源総合システム

・発行日：2022年6月15日

・体裁：A4版 約350ページ。電子データ（PDF）のみ、または冊子＋電子データ（PDF）

・価格

　○電子データ（PDF）   　6,000円

　○冊子+電子データ（PDF）        　8,000円

　○プレゼンテーション*（旅費交通費別途）             100,000円/時間

*約1時間のプレゼンテーションを行います。時間内に全ての内容を詳細にご説明することはできませんので、事前にお客様のご要望をお伺いした上でプレゼンテーションを実施致します。

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