株式会社資源総合システムは、2019年12月9日（月）に「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測（2019～20年版）の英文版を発刊しました。
再生可能エネルギーを主力電源として位置付けた「第5次エネルギー基本計画」および太陽光発電の世界潮流を踏まえて、2030年度および2050年度までの日本の太陽光発電システム市場における導入量を予測しました。2030年度までの社会的背景やシステムの国際価格並みのコストダウン等を考慮した年間および累積導入量の予測を行うと共に、弊社が従来提唱してきた「2030年度・150GW導入」への具体的な道筋を示しました。さらに、2050年度までの導入の絵姿も提示し、将来に向けた計画策定のヒントになるよう配慮しました。
ポストFIT対応として産業界が取り組む「第三者所有モデル」を軸としたゼロ円設置ビジネスモデルや、「2019年問題」に象徴される卒FIT対応の一環としての蓄電システム販売なども反映し、ポストFIT市場予測や住宅用／産業用蓄電システム市場予測も盛り込みました。
導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」、および意欲的な政策が打ち出され、太陽光発電および周辺技術の開発が加速化される場合の「導入・技術開発加速ケース」に分けて分析を行いました。その結果、「現状成長ケース」では2030年度は年間8GW市場、累積導入量133GW（DCベース、以下同様）、「導入・技術開発加速ケース」では年間12GW市場、累積導入量158GWに到達すると試算されました。2050年度に向けては、太陽光発電システムの除却（リユース、リサイクル、廃棄など）量を考慮した分析も行っています。
「現状成長ケース」および「導入・技術開発加速ケース」の設備容量帯別の導入量推移では、ポストFITに伴う自家消費型・需給一体型市場の拡大が重要になります。2020年代前半は、FIT制度や入札制度を活用した太陽光発電システムが市場シェアを持つ一方で、住宅用を含む自家消費型・需給一体型市場がゼロ円設置などの新しいビジネスモデルを通じて、市場を牽引していきます。
産業用太陽光発電システムは、地上設置型からルーフトップ市場への交代が起こり、さらに2030年代にはこれまでにない新しい利用の世界を拓く「新分野市場」が成長、2050年度時点では年間12～22GW程度の市場へと再成長する可能性があります。
このほか、利用先をベースにした「用途別」の導入量推移、地域的な分布を示す「電力会社管内別」の導入量推移も詳細データとともに示しています。
導入量予測の前提として、トップランナー級の住宅用／産業用太陽光発電システム価格が国際価格を反映し引き続き大きく下落していきます。「導入・技術開発加速ケース」における太陽光発電システム価格は、現状で152～252円/Wほどですが、2030年までに89～108円/Wまで低減すると予測しています。発電コスト（LCOE）試算では現状で既に11.8～14.6円/kWhとなり、系統の電気代よりも安い水準に達しています。さらに、2030年には5.3～5.7円/kWhの回避可能原価付近まで下がることが予想されます。
分散型電源の筆頭を担う太陽光発電システムにとって欠かせないパートナーである「蓄電システム」について、今回初めて価格・導入量を予測しました。卒FITなどをきっかけに、住宅用蓄電システム（定置用蓄電池やV2H（Vehicle to Home）システムなど）導入量が拡大し、2030年度には最大で3,900MWh/年に成長する可能性があります。一方、需給一体型市場成長などを受けて産業用蓄電システム導入量も拡大、2030年度には最大で4,000MWh/年に成長する可能性があります。
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