太陽光発電に特化したコンサルティング業務を行う株式会社 資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木 修 以降「当社」または「資源総合システム」）は、再エネの主力電源化では2030年の電源比率36～38%の確実な達成に向けて新たなフェーズを迎えている太陽光発電の今後の市場の推移を予測したレポート「日本の太陽光発電導入量予測（2023-2035年）」を2023年10月5日に発行いたしました。
本レポートでは２つのシナリオを想定し、「現状成長ケース」においては、2030 年度に向けて、政府や自治体による各種支援策の継続、電気代の上昇による自家消費のための導入、脱炭素経営を意識したグリーン電力を求める需要家群の増加、PPA 方式の浸透による導入へのハードルの低下等により、さらに2030 年から2035 年にかけては太陽光発電導入の標準化と安定した市場の形成により、導入が進んでいくと想定。
さらに「導入加速ケース」では、エネルギーセキュリティの一層の強化や、気候変動対策の加速によって、政策による新たな太陽光発電導入展開や設置義務化が進んでいくと想定。再エネ電力利用者は、大企業中心から中小企業を含むサプライチェーン全体に広がっていき、2020 年代前半に培った次世代太陽電池技術の研究開発成果が、太陽光発電の社会実装を現時点では困難な場所へも広げていく。さらに、蓄電技術のコスト低減が進むことにより蓄電所や電気自動車（EV）およびV2H ・V2GV2G（Vehicle to Home/Grid ）が普及することと相俟って、アグリゲーションやVPP による需給調整、エネルギーの地産地消が一般的となり、変動電源という太陽光発電の課題が解決に向かう。導入場所は土地・空間を多重利用する建物一体型、道路鉄道等インフラ一体型、農地活用型、水上設置など複合活用型の太陽光発電市場も立ち上がっていく。その結果、2030 年度の導入量は年間で、今日の7GW DC から15.2GW DC へと拡大する。203 0 年度以降は系統整備と調整電源の発達により系統制約が大幅に改善されるとともに農地活用が拡大し、2035 年度には年間23.5GW DC 、累積では279GW DC に達すると見込まれる。 F IT 制度から脱却しつつ新たな展開で成長を続けていく日本の太陽光発電の将来の見通しを示しました。
本レポートでは、電力会社による出力制御、営農型・水上設置型設置、新型・次世代型太陽電池開発などの環境変化、市場変化、技術進展のシナリオを織り込み、住宅用や産業用といった用途別・規模別・地域別等のセグメント別に、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池の導入量の推移を予測しています。
太陽光発電システム導入の普及拡大に携わる自治体、研究機関、企業のみなさまにとって、今後10年あまりのビジネスチャンス、導入促進の課題解決のヒントが詰まった一冊となっています。今後の事業、ビジネスの展開・戦略を検討する上で、ご活用いただければ幸いです。
【本書の特徴】
＜予測の対象期間＞
今後10年の事業・ビジネスの見通しを立てるための検討材料となるように、予測の対象期間を５年延長し、2035年度までとした。
2030年度以降は、カーボンニュートラルの目標へと向かっていく世界に歩調を合わせ、日本としても2050年脱炭素の実現に向かっていく姿を基に積極的な予測とした。
＜政策・普及環境の変化＞
「エネルギー供給強靱化法」及び「改正地球温暖化対策推進法」が施行され、政府は「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を定め、第6次エネルギー基本計画では「野心的」と表現された導入目標が必達目標と位置づけられた。また、屋根設置促進のためのFIT価格の新設、建築物省エネ法の改正、東京都や川崎市による新築住宅への太陽光発電設置義務化等によって太陽光発電の建物設置が拡大していく見込み、およびその影響が全国に波及していく将来を反映した。
＜価格想定＞
ウクライナ・ロシア情勢から波及している世界経済および日本経済の状況、為替変化（円安）の影響、国内外の太陽光発電産業の状況、日本国内における太陽光発電関連の取引価格の現況等を鑑み、価格想定を前提から見直した。その結果として、直近のシステム価格の上昇を反映し、その後、価格低減は進むものの2030年時点のシステム価格および発電コストは2022年版導入量予測に対し上昇する見通しとなった。
【本書の概要】
・題名： 日本の太陽光発電導入量予測（2023-2035年）
・発行： 株式会社 資源総合システム
・発行日： 2023年10月5日
・体裁： A4横スライド形式
・媒体： 印刷冊子（A 4 横、製本）、P DF ファイル（※弊社サーバーからダウンロード） 約200ページ
・言語： 日本語（※英文版2023年11月発刊予定）
・価格（消費税別・送料込）：
一般 ：120,000 円 月刊レポート 定期購読会員*： 90,000 円
※オプション：概要プレゼンテーション。説明・質疑応答で1 時間程度。オンラインもしくは対面で開催。 （対面の場合には旅費交通費を請求させていただきます）
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