お役立ち情報・最新講演資料
JP EN

株式会社 資源総合システム

お役立ち情報 /
最新講演資料

お知らせ

ホーム > お知らせ > 新刊リリース情報 > 日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測(2020~21年版)を発刊いたします

日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測(2020~21年版)を発刊いたします

2020.09.08
新刊リリース情報

 株式会社資源総合システムは、2020年9月14日(月)に「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測(2020~21年版)を発刊いたします。

 

新型コロナ禍を乗り越え、再生可能エネルギーの主力電源化へ邁進する、日本の太陽光発電システム市場の2030年度および2050年度までの導入量を予測しました。2030年度までの社会的背景やシステムの国際価格並みのコストダウン等を考慮した年間および累積導入量の予測を行うと共に、弊社が従来提唱してきた「2030年度・150GW導入」を超える市場への具体的な道筋を示しています。さらに、2050年度までの導入の絵姿も提示することで、将来に向けた計画策定のヒントになるよう配慮しました。従来のFIT制度による導入傾向を分析したほか、第三者所有モデルや電力購入契約(PPA)等のビジネスモデル、卒FIT対応を契機とした蓄電システムや電気自動車の普及、建材一体型等の新型応用も反映し、ポストFIT市場予測や住宅用/産業用蓄電システム市場予測も盛り込んでいます。

 

導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」、および意欲的な政策が打ち出され、太陽光発電および周辺技術の開発が加速化される場合の「導入・技術開発加速ケース」に分けて分析を行っています。その結果「現状成長ケース」では2030年度は年間7.9GW市場、累積導入量133GW(DCベース、以下同様)、「導入・技術開発加速ケース」では年間12.9GW市場、累積導入量165GWに到達すると試算されました。エネルギー・ミックスにおける2030年の太陽光発電の導入目標(64GW)は既に到達しており、これにプラス100GW上乗せした市場が今後形成され、基幹エネルギーの旗手として電力需要の15%を担える見込みです。2050年度に向けては、太陽光発電システムの除却(リユース、リサイクル、廃棄など)量を考慮した分析も行っています。

 

 

「現状成長ケース」および「導入・技術開発加速ケース」の設備容量帯別の導入量推移では、FIT制度の既存大型案件の複数年にわたる施工に加え、ポストFITに伴う自家消費型・需給一体型市場の拡大が重要になります。2020年代前半は、FIT制度や入札制度を活用した太陽光発電システムが市場シェアを持つ一方で、自家消費型・需給一体型市場がゼロ円設置などの新しいビジネスモデルを通じて、市場を牽引していきます。

 

10kW未満は住宅用太陽光発電システムが主体となり、新築戸建住宅向けの標準搭載率の向上やZEH(ネット・ゼロエネルギーハウス)普及拡大で再び増加基調になりますが、新築着工件数の減少を受けて頭打ちの傾向が予測されます。住宅ストック(既存戸建住宅向け)へのさらなる太陽光発電システム普及による市場拡大が求められるため、システムの軽量化や施工簡素化、短期費用回収タイプの開発に向けた取り組みが急務となっています。

 

10kW以上の産業用太陽光発電システムは、適地が減少する地上設置型から大小のルーフトップ市場開拓といった交代が起こり、さらに2030年前後からはこれまでにない新しい利用の世界を拓く「新分野市場」が成長します。2050年度時点では年間10~20GWレベルの一大市場へ成長する可能性があります。

 

 

 

導入量予測の前提として、住宅用/産業用太陽光発電システム価格が国際価格を反映し引き続き大きく下落していきます。図に示すように、「導入・技術開発加速ケース」における太陽光発電システム価格は、現状で139~242円/Wほどですが、2030年までに89~111円/Wまで低減すると予測しています。発電コスト(LCOE)試算では現状で既に9.8~13.6円/kWhとなり、系統の電気代よりも安い水準に達しています。さらに、2030年にはトップランナーで5.2~5.5円/kWhなど、回避可能原価付近まで下がることが予想されます。

 

 

分散型電源の筆頭を担う太陽光発電システムにとって欠かせないパートナーである「蓄電システム」についても、価格・導入量を予測しました。卒FITや防災対応・レジリエンス性向上などを背景として、住宅用蓄電システム(定置用蓄電池やV2H(Vehicle to Home)システムなど)導入量が拡大し、2030年度には最大で4,050MWh/年に成長する可能性があります。一方、需給一体型市場成長などを受けて産業用蓄電システム導入量も拡大、2030年度には最大で4,240MWh/年に成長する可能性があります。

 

詳細・申し込み方法につきましてはこちらをご確認ください。

お問い合わせはこちらからお願いいたします。

 

ぜひ、お問い合わせください

CONTACT お問い合わせ

弊社のサービスへ興味をお持ちの方は、下記の電話番号、もしくはお問い合わせフォームより問い合わせください。